12月28日
●4,800万円脱税で川崎の建設会社と男性2人を起訴
横浜地検は、法人税等約4,800万円を脱税したとして、建設業の株式会社創成鋼業（旧・株式会社江藤機工、神奈川県川崎市）と無職の男性（50、同逗子市）及び会社役員の男性（49、埼玉県草加市）を、法人税法違反等の罪で起訴した。
1月6日
●障害者への工賃に係る消費税めぐり訴訟報道
就労継続支援Ｂ型事業所等を運営する社会福祉法人ゆたか福祉会（愛知県名古屋市）が、知的障害者に作業内容に応じて支払う工賃は単なる給付であって役務の提供の対価に当たらず、消費税法の定める控除対象に当たると主張して、平成25～29年に納めた消費税約4,960万円のうち約2,500万円の返還を求め国を提訴していると報じられた。訴訟は昨年12月に第2回弁論が開かれた段階。
1月7日
●ＪＲＡ、給付金不正受給指南受け指針改定
日本中央競馬会（ＪＲＡ）が、運営指針にあたる「競馬施行規程」について、競走には関係ない不適切行為に対しても馬主を処分できる規定を新設することがわかった。令和3年、馬主である税理士が競馬従事者に持続化給付金の不正受給を指南していた事件で、この馬主税理士を処分する規定がなかったことを受け改定に至ったもの。
1月10日
●市税横領の疑いで元職員を逮捕
北海道警滝川署は、砂川市市民部税務課の元職員・T容疑者（34）を、業務上横領の疑いで逮捕した。滞納者の自宅へ訪問して徴収した固定資産税等約400万円を着服していたもよう。
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