国税庁は1月19日、「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を公表した。国税関係手続において個人番号（マイナンバー）を取り扱うこととなる民間事業者が、番号法等の規定に基づき、顧客や従業員から個人番号の提供を受ける際の本人確認の実施方法などについて、具体例を含めて説明するもの。

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf