1月18日
●金沢に移転のマルチ商法会社に49億円申告漏れ指摘
東京・金沢・関東信越・高松・福岡の各国税局は、化粧品や水素生成機器を販売するITEC INTERNATIONAL株式会社（アイテックインターナショナル、東京都中央区）の取引先工場等全国約20か所にて税務調査の上、令和2年11月期までの3年間で約49億円の申告漏れがあり、うち約38億円について偽装・隠ぺいを伴う所得隠しがあったと指摘した。架空経費の計上や売上の一部除外による利益圧縮をしており、追徴課税額は約19億5,000万円とみられる。同社は令和3年8月、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に関して虚偽の説明をした等として、消費者庁より6か月間の取引停止・業務停止を命じられていた。昨年10～11月には、社名をアースジャパン株式会社に変更し、石川県金沢市諸江町に本店を移転している。
●給付金詐欺で起訴の元税理士、一部を認める
那覇地裁で、国の持続化給付金を詐取したとして詐欺罪に問われている元税理士・行政書士の男性（53、無職）ら3人に対する公判が、約2年ぶりに開かれた。男性は、起訴された申請名義30人分の不正受給（計3,000万円）のうち22人分の罪を認め、自身の名義を含む8人分について争う姿勢を示した。
1月19日
●前澤友作氏、複数自治体にふるさと納税
全国の自治体が相次いで、株式会社スタートトゥデイ代表取締役・前澤友作氏（47）から寄付を受けたと公表した。報道されたのは、新潟県柏崎市・静岡県藤枝市・大阪府交野市が各500万円、石川県加賀市・同七尾市・島根県邑南町が各1,000万円。前澤氏は、ふるさと納税を活用して再生可能エネルギーに関心の高い自治体に対し総額5億円の寄付をするとして、一昨年からTwitterにて公募をしており、昨年は347の自治体が応募していた。
1月20日
●仙台市、新たに納付遅れ1,000件超
仙台市で職員への賞与の源泉徴収所得税の納付が遅れ、不納付加算税等約4,948万円が賦課された問題で、過去5年間で1,018件の納付遅れ事案が新たに判明した。
1月23日
●日税政、議員後援会税理士による政治資金監査に自粛呼びかけ
日本税理士政治連盟は、国会議員を支援する「税理士による後援会」の幹部である税理士が、同議員の関係団体の政治資金を監査しているケースが20件あったことがＮＨＫの調査で判明したことを受け、「法律には抵触しないが控えるべき」として自粛を求める文書を、傘下の政治連盟や後援会に通知した。
1月24日
●ソフトバンクＧに370億円申告漏れ指摘
東京国税局は、ソフトバンクグループ株式会社（東京都港区）に対し、令和3年3月期までの2年間の税務申告をめぐり、約370億円の申告漏れを指摘した。傘下の米携帯電話大手・スプリント社が米ＴモバイルＵＳ社と合併する際、新会社の株式取得に係る資産査定や弁護士費用等を雑損失として計上したことについて、新会社の株式取得価格として資産に計上すべきと判断したもよう。
●危険運転致傷容疑で事務所職員を逮捕
警察は、税理士事務所勤務のK容疑者（47）を、危険運転致傷等の容疑で逮捕した。昨年11月、深夜の岐阜市内にて飲酒状態で運転をし、タクシーに対していわゆる煽り運転を繰り返した後、当て逃げ事故を起こした疑い。容疑者は容疑を否認している。
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