国税庁は1月31日、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について」を公表した。令和5年度税制改正大綱で「相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。」旨が記載されたことを受けて1月30日に第1回有識者会議を開催。

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