2月3日

●楽天モバイル孫請けの運送会社に30億円追徴

東京国税局は、運送業の株式会社ＴＲＡＩＬ（東京都港区、神奈川県相模原市）に税務調査のうえ、約70億円超の所得隠しを指摘した。追徴税額は重加算税を含め約30億円の見込み。同社は令和2年3月以降、楽天モバイル株式会社の携帯電話基地局整備事業を行う日本ロジステック株式会社（楽天モバイル社への不正請求事件により昨年9月に民事再生）から部材の輸送等を委託し、その一部を下請け業者に再委託しており、この取引等で業務委託名目で架空経費の計上や外注費等の水増しを行い、法人税・消費税等を過少申告していたもよう。

●3,100万円脱税の疑いで荒尾市の枕木製造会社元代表を告発

熊本国税局は、約3,100万円を脱税したとして、建設業の株式会社二友建設工業（熊本県荒尾市、現在は清算）のＭ元代表を、法人税法違反等の疑いで熊本地検に告発した。同社は主に福岡県の会社の下請けとして鉄道の枕木の製造を手がけており、平成29年3月期に受注先から受け取った契約解除金（補償金）約1億3,000万円を収入として申告せず、元代表への慰謝料として計上していたもよう。

●裁決書246件で個人情報漏洩のおそれ

東京国税不服審判所は、審査請求した人からの裁決書の開示請求に応じる際、本来は隠すべき個人情報等を閲覧されうる状態で開示するミスがあったと公表した。令和3年7月～令和5年1月の間、裁決書の電子データ246件において、審査請求人の氏名・住所・所得金額・追徴税額等のマスキング（墨塗り）部分を、パソコンの操作で外すことができる状態だった。担当職員が定められた手順を簡略化していたことが原因。

2月7日

●4,800万円脱税の疑いで新宿の不動産会社と代表を告発

東京国税局は、法人税等約4,800万円を脱税したとして、不動産仲介業の株式会社ビルド（東京都新宿区）とＭ代表（59）を、法人税法違反の疑いで東京地検に告発した。Ｍ代表が知人の会社に虚偽の領収書を作成させる等して架空の費用を計上し、令和3年9月期までの2年間で約1億9,000万円の所得を隠した疑い。脱税資金の一部は、複数の取引先の担当者らに渡されており、これら取引先担当者も国税局から指摘を受け修正申告をしたもよう。不動産仲介最大手・三井不動産リアルティ株式会社（東京都千代田区）の元部長も、ビルド社から数千万円を受け取ったにもかかわらず申告をしなかったとして告発され、懲戒解雇となっている。

●2,300万円脱税の疑いで西尾市の派遣会社と社長を告発

名古屋国税局は、消費税等約2,300万円を脱税したとして、人材派遣業の有限会社本村商事（愛知県西尾市）とＭ社長（52）を、消費税法違反等の疑いで名古屋地検に告発した。令和3年12月までの3年間、確定申告をせず納税を免れた疑い。

●ふるさと納税で贈収賄か、寒河江市元職員と業者を逮捕

山形県警捜査2課等は、ふるさと納税を巡り業者に便宜を図った見返りに現金約29万円を受け取ったとして、同県寒河江市の元職員・Ｓ1容疑者（39）を加重収賄容疑で逮捕した。また、農産物加工・販売業の株式会社さくらんぼファクトリー（山形市）の役員・Ｓ2容疑者（49）とＡ容疑者（49）を贈賄容疑で逮捕した。