2月8日
●イオンリテールに2億3,000万円追徴
東京国税局は、要件を満たさない消費税の免税販売が行われたとして、大手スーパーマーケットのイオンリテール株式会社（千葉県千葉市）に対し、約2億3,000万円を追徴課税した。令和2年度までの5年間、外国人観光客らへの免税販売において、書類の保存期間を守らず廃棄していたもの。また、パスポート等による本人確認をせず販売したケースもあったという。
2月9日
●マンション転売での仕入税額控除適用めぐり上告審弁論
最高裁第一小法廷で、株式会社エー・ディー・ワークス（東京都千代田区)が約5億3,000万円の課税処分の取消しを求めた訴訟の上告審弁論が開かれた。同社は、平成29年3月期までの3年間に販売目的で仕入れた中古賃貸マンション84棟分の仕入税額控除のうち、一部について控除を否認されたことから、平成30年に提訴していた。
●川崎市立3病院で消費税誤徴収
神奈川県川崎市病院局は、市立川崎病院・市立多摩病院・市立井田病院で、妊娠・出産にかかわる費用のうち非課税である妊娠反応検査など6項目について、長期にわたり消費税を誤徴収していたと公表した。平成3年の消費税法改正時、国の通知を反映していなかった。多摩病院については法改正後の平成18年開院だが、やはり一部の項目に課税していた。過徴収の対象は確認できた範囲で1.1万人で、約620万円分。
2月10日
●2,300万円脱税で西尾市の人材派遣会社と社長を起訴
名古屋地検特捜部は、消費税等約2,300万円の納税を免れたとして、人材派遣業の有限会社本村商事（愛知県西尾市）とＭ社長（52）を、消費税法違反等の罪で起訴した。
●伊勢市職員、スニーカー転売で申告漏れ・懲戒
三重県伊勢市は、地方公務員法（副業の禁止）に違反したとして、市会計課の係長級男性職員（45）を減給10分の1（6か月）の懲戒処分とした。平成25年～令和4年9月の間、購入したスニーカー等をネットオークションで転売し、約1,900万円を得ていた。所得税等の申告漏れがあるとして税務調査を受け、これを上司に報告し、発覚したもの。
2月11日
●脱税指南の疑いで元税理士逮捕
大阪地検特捜部は、不動産業・株式会社レオン都市開発（大阪市北区）の元社長（48、有罪確定）らと共謀して海外法人に経費を払ったと装い法人税等3,200万円余を脱税したとして、シンガポールにある会社の会社員・Ｉ容疑者（61、元税理士）を、法人税法違反等の疑いで逮捕した。Ｉ容疑者は海外法人を利用した脱税スキームの考案者の1人で、数十社に指南を行い報酬を受け取っていたとみられる。本件をめぐっては、在宅起訴された元社長ら3人の有罪判決が確定しているほか、脱税の指南役としてシンガポールの別の会社の役員が逮捕・起訴されている。
●日大元理事めぐり新たな不適切事案
日本大学が田中英寿元理事長（76）の脱税事件を受け設置している特別調査委員会は、中間報告を公表した。田中元理事長が日本大学病院に入院した際、特別室料約1,116万円の支払いが免除されるなど、不適切事案4件が新たに見つかったとする内容。調査委は昨年12月、田中元理事長に対し、新たな不正事案について質問書を送付したものの、回答はないという。
●水戸県税事務所職員が身分証紛失
茨城県は、水戸県税事務所の収税1課に所属する男性主事が、身分証の徴税吏員証等を紛失したと公表した。男性主事は昨年7月、滞納者への財産状況の確認や差押えで15か所を訪問する際、徴税吏員証等をズボンのポケットに入れ、紛失したという。男性主事の直属の課長が所長等への報告を行わなかったため、今月になって発覚・公表に至った。
2月15日
●消費税7.5億円不正還付申告・指南で6法人7名を告発
東京国税局査察部は、消費税約7億5,700万円の還付を不正に受けようとしたとして、古物販売業・合同会社スマイルファクトリー（東京都千代田区）のＭ代表（36）、及び6法人とその代表6人を、消費税法違反の疑いで東京地検に告発した。6法人はそれぞれ、Ｍ代表から「パワーストーン」と称する石を高額で仕入れたよう偽装して、令和3年4～12月の間、仕入れに係る消費税の還付を申告し、約1,700万円～約3億2,800万円の還付を不正に受けようとした疑い。Ｍ代表は、この手法を6法人の代表者に指南したとみられる。なお、国税当局は不審な申告として、還付を保留していた。
●6,100万円脱税の疑いで堺の測量会社と元会長を告発
大阪国税局は、法人税・消費税等約6,100万円を脱税したとして、建設サービス業（測量・家屋調査等）の株式会社ヒューマンテクノクリエイト（大阪府堺市）とＨ元会長（53）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。取引先業者に架空の請求書を発行させ経費として計上し、令和3年5月までの3年間に約1億5,000万円の所得を隠し、法人税等約3,900万円を脱税したほか、課税仕入れを過大に計上して消費税等約2,100万円を免れた疑い。
●3,500万円脱税の疑いで吹田のアクリル板加工会社と社長を告発
大阪国税局は、法人税等約3,500万円を脱税したとして、プラスチック加工業の有限会社アクティブ（大阪府吹田市）とＩ社長（55）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。取引先から手形として受け取った売上の一部を、会社の口座ではなく社長名義の口座で資金化し、令和3年8月までの2年間に約1億3,000万円の所得を隠した疑い。同社は近年、飛沫感染防止用のアクリル板の加工で、売上を大幅に伸ばしていた。
●定住促進住宅で消費税誤徴収
福岡県みやま市は、平成29年1月～令和5年2月、定住促進住宅山川団地60戸において、非課税である共益費（1戸につき毎月3,300円）から誤って消費税40万円余を徴収していたと公表した。
2月16日
●3,700万円脱税で無店舗風俗2社と代表に有罪判決
佐賀地裁は、3,700万円余を脱税したとして法人税法違反等の罪に問われていたＯ被告（45）に対し、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。あわせて、Ｏ被告が代表等を務めていた、無店舗型風俗業のスタイルクリエイト株式会社（佐賀県佐賀市）に罰金300万円、合同会社ファーストステージ（福岡県久留米市）に600万円の罰金を言い渡した。
2月21日
●消費税不正還付容疑で菊池市の食肉加工会社社長ら逮捕
熊本地検は、国税局と合同で捜索の上、千数百万円の消費税の還付を不正に受けたとして、食品製造業（養豚、ハム等の製造・販売）の株式会社ベルクミート（熊本県菊池市）の代表取締役・Ｈ容疑者（63）ら2人を、消費税法違反の疑いで逮捕した。
●児ポ法違反容疑で知覧税務署職員を逮捕
鹿児島県警は、SNSで知り合った18歳未満の少女の性的な姿を撮影したとして、知覧税務署の総務課に勤務するＫ容疑者（26）を、児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。
2月23日
●山形県立2病院で消費税誤徴収
山形県病院事業局は、県立中央病院（山形市）と県立新庄病院（新庄市）で、本来は非課税である助産費用（出産時の病衣・おむつの使用料、妊娠反応検査料等）について、少なくとも168万円余の消費税を、平成3年の消費税法改正以後30年以上にわたり誤って徴収していたと発表した。事務担当者が料金規定の改正事務を行う過程で発覚した。
2月24日
●小判販売装い不正還付の疑い、免税店10社許可取消し
国税当局は、消費税の還付を不正に受けようとした等として、東京マテリアル通商株式会社（東京都港区）など免税店10社（10店舗）の免税販売許可を一斉に取り消した。10社はそれぞれ、令和3年までの数年間、台東区の貴金属加工販売会社から金を加工したコインや小判を仕入れ自社免税店で訪日客らに免税販売したよう偽装し、数千万円～数億円の還付を申告したもの。追徴税額は重加算税を含め20数億円とみられる。免税店に対する一斉処分は全国初。
●8,500万円脱税で沖縄の内装業者を起訴
那覇地検は、8,500万円を脱税したとして告発されていた、沖縄市の内装業・Ｅ1代表（59）とＥ2氏（52）の夫妻を、所得税法違反の罪で在宅起訴した。
2月27日
●4,300万円脱税の疑いで松前町のネットワークビジネス会社と代表を告発
高松国税局は、約4,300万円を脱税したとして、連鎖販売取引業の株式会社希和（愛媛県伊予郡松前町）とＹ代表取締役（64）を、法人税法違反の疑いで松山地検に昨年6月22日付で告発した。同社の売上金を実体のない団体名義の預金口座に入金する等して、平成30年3月期に所得約8,500万円を隠し、約2,000万円の納税を免れたほか、同じくＹ氏が代表取締役を務める有限会社ハートフル・アルファー（愛媛県松山市）でも同様の手法で、平成29年5月期と同12月期に所得約1億200万円を隠し、約2,300万円の納税を免れた疑い。
2月28日
●マツキヨに14億円追徴
東京国税局は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに対し、運営するドラッグストア「マツモトキヨシ」の複数店舗が、令和3年までの3年間、6か月を超えて在留許可を取得延長していた訪日外国人客らに免税販売を行ったと指摘し、消費税等約14億円を追徴課税した。
●4,000万円脱税の疑いで札幌の建築会社社長らを逮捕
札幌地検は、約4,000万円を脱税したとして、札幌市の建築会社社長・Ｓ1容疑者（49）と、札幌市の別の会社役員・Ｓ2容疑者（39）を、法人税法違反等の疑いで逮捕した。共謀して架空の外注加工費等を計上して所得を隠し、令和2年までの2年間、虚偽の確定申告書を提出したとみられる。
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