日本税理士会連合会は3月9日、「＜国税庁からのお知らせ＞中小企業向け賃上げ促進税制等の適用誤りに係る注意喚起について」を公表した。改正前の適用要件と混同して制度を適用していること等により、本来であれば本税制の適用を受けることができないにもかかわらず本税制の適用を受けている事例や、誤って算出された金額に基づき本税制の適用を受けている事例が頻出している。

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