国税庁は3月31日、個人番号・情報通信技術関連の各種告示を下記のとおり公表した。

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第12号）

○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項第1号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件の一部を改正する件

○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項、法人税法施行規則第36条の4第6項、地方法人税法施行規則第7条第6項及び消費税法施行規則第23条の4第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件

○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第15号）

○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第16号）

○国税通則法施行規則第15条第1項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第17号）