3月23日
●4,000万円脱税で投資会社元社長を起訴
東京地検特捜部は、約4,000万円を脱税したとして、投資会社の株式会社Ｆｕｎｎｙ Ｆｕｎｎｙ（フニフニ、東京都中央区、既に清算）のＴ元社長（41）を、法人税法違反等の罪で在宅起訴した。外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た売上の一部を申告せず、平成30年7月期までの2年間で約1億7,200万円の所得を隠したという。
3月24日
●京醍醐味噌社の役員報酬訴訟、地裁で敗訴
東京地裁は、有限会社京醍醐味噌（京都府京都市）が、過去4年間に役員2名に支払われた役員報酬のうち約18億4,000万円について国税からなされた課税処分約3億8,500万円の取消を求めて争っていた裁判で、同社の請求を棄却した。同社側は控訴の予定。
●京都市、初の空き家税導入決定
松本剛明総務大臣は、京都市が導入を目指している「空き家税」に同意する旨、同市に通知した。空き家税は、未利用の空き家・別荘等の所有者に家屋評価額の0.7％を課税するもので、昨年3月に条例が成立していた。導入は令和8年度以降。空き家に対する課税の条例は全国初。
●仙台市、源泉所得税1,150万円徴収漏れ
仙台市は、交通指導隊員への報酬について、5年間で約1,150万円の源泉所得税の徴収漏れがあったと公表した。徴収漏れは昭和62年に遡るものの、過去5年を超える分については時効が成立している。
●返礼品ウニにロシア産混入で利尻町に賠償金5,800万円
北海道利尻町は、ふるさと納税の返礼品である冷凍ウニの一部にロシア産が混ぜられていたとして、水産加工会社に対し寄付者への補償費用5,875万円の支払いを求めていた問題について、賠償金が全額支払われたと公表した。
3月28日
●遺留金21億円超
総務省行政評価局が全国の市区町村を対象に行った調査で、身寄りのない人が亡くなった後、相続されずに残された遺留金が約21億4,900万円に上ることがわかった（令和3年10月末時点）。平成30年3月の調査時からは約8億4,000万円増加した。
●脱税指南のドバイのコンサル会社役員ら4度目の起訴、捜査終結
東京地検特捜部は、約4億円を脱税したとして既に3回起訴されている、KPT General Trading LLC（ドバイ）の役員・Ｔ被告（72）と、その日本代理店の元役員・Ｙ被告（43）を追起訴した。また、2人と共謀したとして、同社の元顧客・Ｓ被告（68）ら3人も起訴した。本件で捜査は終結する。
●相続税1億900万円脱税の疑いで瀬戸内市の会社員を告発
広島国税局は、夫の相続に係る相続税1億900万円余を脱税したとして、会社員・Ａ氏（71、岡山県瀬戸内市）を、相続税法違反の疑いで岡山地検に告発した。平成30年6月の相続発生により、他の相続人とともに約4億4,800万円を相続したにもかかわらず、遺産を複数の場所に分散して隠す等した上、相続税申告書を提出しなかったという。
●東京税理士会の性被害・解雇訴訟、地裁で女性敗訴
東京地裁は、東京税理士会神田支部の女性事務局職員が、支部役員の男性税理士から性的暴行を受けた末に解雇されたとして損害賠償や地位確認等を求めていた裁判で、女性の請求を棄却した。女性側は控訴の意向。
●インサイダー取引の税理士に課徴金300万円
証券取引等監視委員会は、古物売買業の2社間で締結された株式交換契約の情報でインサイダー取引をしたとして、男性税理士（50代、東京都）に課徴金303万円を納付させるよう、金融庁に勧告した。男性税理士は株の売買で約146万円の利益を得たほか、知人にも同株の買付けを勧め約25万円の利益を得させていた。
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