4月5日

●西宮市営斎場、消費税1,800万円誤徴収

兵庫県西宮市は、市営葬儀場である満池谷斎場で、棺・位牌・供花・納棺・告別式司会等64品目の使用料について、税込である正規料金にさらに消費税分を上乗せして徴収していたと発表した。指定管理者である市都市整備公社のミスにより、令和5年3月までに営まれた葬儀約1,800件において、約1,800万円が過徴収されていた。

4月6日

●トレカ転売の男性3人と1社に2,500万円追徴

大阪国税局は、男性3人（いずれも20代、兵庫県神戸市）に対し、「遊戯王」「ポケットモンスター」等のトレーディングカードゲームの人気カードを転売して得た所得約8,000万円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含め約1,900万円を追徴課税した。また、うち1人が設立したトレカ販売会社（神戸市）に対し、令和4年5月期までの2年間、売上の一部を除外する等して約2,000万円の所得を隠したとして、重加算税を含め約600万円を追徴課税した。

4月7日

●高松国税局職員、扶養手当不正受給で懲戒・辞職

高松国税局は、香川県内の税務署に勤務する男性職員（50代）が、手当を不正に受給した等として、職員を停職1か月の懲戒処分とした。実際には扶養していない別居の両親を扶養しているよう装い、約14年間にわたり扶養手当等約268万円を不正に受給したほか、扶養控除・医療費控除の適用を受け所得税等約185万円を過小申告していたもの。男性職員は不正受給分を国に返納のうえ、同日付で辞職した。

●東地税広報部パワハラ訴訟、地裁で原告敗訴

横浜地裁は、東京地方税理士会の広報部副部長だった女性税理士が、部内で無視する等のパワーハラスメントを受けたとして、当時の広報部長ら3人に慰謝料等220万円の賠償を求めていた訴訟の判決で、女性税理士の請求を棄却した。トラブルの発端である、令和2年1月に女性税理士が関係者宛に誤送信したメールについて、事実に反し関係者を批判したものと認定したもの。原告側は控訴の意向。

4月8日

●長野県税の抜取軽油不適切使用を受け要領改定

長野県は、県税事務所が軽油引取税の脱税を防ぐため行う軽油の抜取調査で、抜き取った軽油を公用車の燃料として使用し問題化したことを受け、調査協力者の同意を得て県所有の重機の燃料として再利用するよう調査要領を改定すると発表した。調査で抜き取る量も半減させる。

4月10日

●ランドマーク税理士法人、週休4日制導入報道

ランドマーク税理士法人（東京都千代田区ほか）は今月から、希望する社員を対象に週休4日制度を導入したと、大手新聞が報じた。資格取得人材を増やす目的という。