国税庁は4月14日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」を改訂した。今回の改訂では、以下の項目が改訂・追加された。
問1（適格請求書等保存方式の概要）
問4（登録申請から登録通知までの期間）
問7（登録に係る経過措置）
問8（免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合）
問9（課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合））
問11（登録の任意性）
問13（登録の拒否）
問14（登録の取りやめ）
問16（相続）
問17（登録の取消し）
問20（適格請求書発行事業者の情報の公表方法）
問22（登録番号の効率的な確認方法）【追加】
問23（適格請求書発行事業者の公表情報の変更等）
問28（適格返還請求書の交付義務）
問29（少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る1万円未満の判定単位）【追加】
問30（売手が負担する振込手数料相当額）【追加】
問31（売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更）【追加】
問37（登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い）
問38（令和5年10月1日前後の取引に係る適用関係）【追加】
問39（対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期）【追加】
問40（資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務）【追加】
問58（適格返還請求書の記載事項）
問60（適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合）
問61（販売奨励金等の請求書）
問68（端数値引きがある場合の適格請求書の記載）
問71（軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法）
問79（適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法）
問82（仕入税額控除の要件）
問83（提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存）
問88（仕入明細書において対価の返還等について記載した場合）
問97（所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存）【追加】
問100（提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法）
問108（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）【追加】
問109（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における1万円未満の判定単位）
問111（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈2割特例〉）【追加】
問112（2割特例の適用ができない課税期間(1)）【追加】
問113（2割特例の適用ができない課税期間(2)）【追加】
問114（2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択）【追加】
問125（適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算）
問127（免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算）
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