5月10日
●泉佐野市ふるさと納税訴訟、高裁で逆転敗訴
大阪高裁は、大阪府泉佐野市が多額のふるさと納税を集めたことを理由に地方交付税を減額されたのは違法として、その取消しを求めていた訴訟の控訴審で、一審を覆し、市側の訴えそのものを却下した。
5月11日
●課税額ツイートの前明石市長を不起訴
神戸地検は、泉房穂前明石市長が昨年2月に川崎重工業株式会社への課税額8年分を無許可でTwitterに投稿したことが、地方税法違反に当たる疑いがあるとして告発されていた問題で、事件を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
5月14日
●訪日客の消費税21億円未徴収報道
税関当局は昨年度、免税品を購入した訪日客らのうち免税要件を満たしていない者について、消費税約22億円を徴収決定したが、うち約21億円が未徴収となっていると、大手新聞が報じた。未納があっても身柄の拘束が難しく、出国を止められないことが背景にあるという。
5月16日
●国税庁騙る新たなフィッシングメールに注意喚起
フィッシング対策協議会は、国税庁（税務署）を騙る詐欺メールの情報を新たに公開した。
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