国税庁は5月30日、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正（案）に対する意見公募手続を開始した。今回改正案が示されたのは、ストックオプション税制に係る株式評価についての措置法通達29の2－1（措置法第29条の２第1項第3号の1株当たりの価額）の新設案と所得税基本通達23～35共－9（株式等を取得する権利の価額）の改正案で、税制適格ストックオプションについての権利行使価額要件に係る「契約時の1株当たりの価額」の算定の明確化等。

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