5月18日

●仙台市の源泉徴収ミス、5年で364件

仙台市は、職員の夏季賞与の源泉所得税の納付遅れにより約4,948万円の延滞税・不納付加算税が生じた問題等を受けて行われた全庁調査の結果、平成30年1月から5年間で、364件・計1,883万円の徴収ミスが判明したと発表した。

5月19日

●勤務中にＦＸや暗号資産取引の国税職員2名を減給

東京国税局は、令和4年9月までの約9か月間、勤務時間中にトイレなどでスマートフォンにてＦＸ取引を3,000回余り行ったとして、都内税務署に勤務の職員（42）を減給10分の2・3か月の懲戒処分とした。また、令和4年9月までの約2年半の間、勤務時間中にスマートフォンで暗号資産や株の取引を450回余り行ったとして、都内税務署に勤務の職員（60）を減給10分の1・3か月の懲戒処分とした。

5月22日

●2,900万円脱税の疑いで横浜の医療機器販売会社と代表を告発

東京国税局査察部は、約2,900万円を脱税したとして、医療機器販売業（人工関節等）のメディカル・ブレイン株式会社（神奈川県横浜市都筑区）とＹ代表（62）を、法人税法違反の疑いで横浜地検に告発した。取引先に市場調査料名目で架空請求書を作成させる等の手法で経費を過大に計上し、令和3年5月期までの3年間に約1億800万円の所得を隠した疑い。既に修正申告と納税を済ませたとしている。

●相続税1億900万円脱税の会社員、起訴内容認める

岡山地裁で、夫から相続した遺産約4億4,800万円を申告せず、約1億900万円を脱税したとして相続税法違反罪に問われている会社員・Ａ被告（71、岡山県瀬戸内市）の初公判が開かれた。検察側は脱税が生前の夫の指示だったと指摘し、被告は起訴内容を認めた。判決は6月20日。

5月23日

●脅迫・地方税法違反で元県税職員に有罪判決

広島地裁は、脅迫と地方税法違反の罪に問われていた広島県北部県税事務所の元主任・Ｋ被告（61）の判決公判で、懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。同事務所のシステムで運転トラブルの相手の乗用車のナンバーを検索して氏名・住所等を不正に取得し、6か所に脅迫文を発送したもの。