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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京高裁令和4年3月10日判決)

2023年05月30日
残余利益の分割に当たり国外関連者の設備投資も加味すべき(日本ガイシ事件)
東京高裁令和4年3月10日判決
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セラミックス製造大手企業とその海外子会社との間の取引が、独立企業間価格に満たないとして移転価格税制により否認された。裁判では移転価格の算定手法のうち「残余利益分割法」の分割要因に、セラミックス製造ノウハウ以外の要因を加味すべきか否かが争われたが、一審・東京地裁は、ノウハウ以外にも子会社における設備投資も重要であったと認め、企業側の請求を概ね認容した。国側の控訴を受けた東京高裁も一審判決を維持し、課税処分を違法と判断した。
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