6月7日

●弁護士・会計士元夫婦の8億1,000万円脱税裁判、実刑判決

東京高裁は、約8億1,000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた弁護士・Ｋ1被告（81）と元妻の公認会計士・Ｋ2被告（72）の差戻し後の控訴審判決で、前者を懲役2年6月・罰金2億円、後者を懲役1年6月とした令和2年東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

●滞納・国外送金のブラジル人派遣会社社長、論告求刑公判

前橋地裁で、税の滞納処分を逃れるため海外に資産を隠したとして国税徴収法違反の罪に問われた、人材派遣会社（群馬県太田市）社長の男性（54、ブラジル国籍）の論告求刑公判があった。差押えを免れるため約5,000万円をブラジル銀行の口座へ送金したとされる。判決は22日。

6月8日

●日韓国税庁長会議、5年ぶり開催

阪田渉国税庁長官と、金昌基（キム・チャンギ）韓国国税庁長は5日、第27回国税庁長会議を東京で開催した。域外脱税対策、デジタル税導入、両国間の二重課税解消等について議論されたもよう。両国の国税庁長による会議は平成30年以来。

6月12日

●住居侵入容疑で高松国税局職員を逮捕

高松東警察署は、面識のない女性の住宅に侵入したとして、高松国税局長尾税務署の職員・Ｙ容疑者（24）を、住居侵入の疑いで逮捕した。先月16日午前3時頃、無施錠の玄関から被害者女性宅に侵入し、これに気付いた女性が声を上げたことから逃走していたとみられる。「女性の下着に興味があった」と話しているという。

●長岡京市、ふるさと納税で事務処理ミス

京都府長岡京市は、昨年ふるさと納税で同市へ寄付した人のうち、ワンストップ特例制度の利用者69人分の税控除に必要なデータを、寄付者の居住自治体に送っていなかったと発表した。職員の操作ミスによるもの。