国税庁は6月22日、「株式公開買付（ＴＯＢ）成立後、上場廃止となった株式の買取りに係る所得税（株式等譲渡所得）の申告漏れ等について」を公表した。近年、ＴＯＢの買付総額が高額なものもあり、上場廃止後の株式譲渡に係る申告漏れの増加が懸念されたことから、株式を買い取った企業から税務署に提出されている「株式等の譲渡の対価の支払調書」（法定調書）に基づき、サンプル的に調査等を実施したところ、申告が必要であるにもかかわらず、申告漏れとなっている者が多数把握された。

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