詐欺被害により稼働していない太陽光発電は事業に該当せず

令和4年12月14日裁決

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太陽光発電に係る取組について、所得税法27条に規定する「事業」に該当するかどうかが争われた。審判所は、太陽光発電の計画そのものが詐欺であり、客観的には請求人が大規模な太陽光発電設備等を取得しておらず、自宅屋根に設置した太陽光設備から生じる売電収入のみが稼働しているものの、その収入が少額であること等から、事業所得を生ずべき事業には該当しないと判断した。

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Ｘは、不動産賃貸業等を営む甲社の取締役であり、さらに不動産管理を業とする乙社の代表取締役でもある。

Ｘは、太陽光発電システム・省エネルギー装置・機器の販売等を行うＢ社との間に、Ａ1市、Ａ2市、Ａ3市に設置の太陽光発電設備（Ａ1～Ａ3市設備）及びその発電事業者の地位等を購入するとする各契約書を取り交わし、平成27年～30年にかけて約4億2,300万円をＢ社に分割払いした。この際Ｘは、銀行から8,800万円の融資を受けている。なおＢ社は、後に破産手続きが開始されることとなる。

またＸは、平成29年9月、代金762万円余にて、自宅の屋根に太陽光発電設備を設置した。

Ｘは、平成28年～令和元年分の所得税等について、青色申告にて、いずれも期限内に申告した。申告においてＸは、太陽光発電に係る各設備の設置・発電・売電等の「一連の取組」に係る所得を事業所得とし、その費用を必要経費に算入した。

原処分庁は、実地の調査に基づき、一連の取組は所得税法27条1項に規定する「事業」とは認められず、損失の金額は雑所得の金額の計算上生じたものであるなどとして、Ｘに対し更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした。

Ｘは、再調査請求の後、再調査後の処分に不服があるとして、審査請求に及んだ。

Ｘは、Ｘが行った太陽光発電に係る一連の取組は、向こう20年間にわたるシミュレーションに基づき利益等を見込んだ上で、資金調達を行って4箇所の設備を取得する等したものであり、規模からみても事業に該当する経済的行為であること、各設備は自然災害によって損壊する危険、システムの故障のリスクがあり、請求人はその危険を負っていた等と主張した。

一方、原処分庁は、

・調査の時点で、Ａ1～Ａ3市設備は存在しないか、又は他の者により管理・運営されており、Ｘが実際にはこれら設備から収入を得ておらず、そもそも各契約はＢ社代表取締役がＸから代金を詐取する目的で締結したものと推認されること

・自宅の屋根に設置した設備は小規模かつ簡素なもので、その売電収入はいずれの年分においても同設備の減価償却費を下回る額にすぎないこと

等から、一連の取組は事業に該当しないと主張した。

審判所はまず、各提出資料及び調査により、ＸはＡ1～Ａ3市設備については客観的には取得しておらず、自宅屋根設備のみ客観的に取得し、売電収入を得ていたと事実認定。所得税法27条１項に規定の事業とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務をいうと確認した上で、

・Ａ1～Ａ3市設備に係る取組は、客観的には何らの業務も営まれていなかったものであるから、事業に該当しない

・自宅屋根設備に係る取組は、太陽光発電に係る業務が行われていたと認められるものの、その売電収入は減価償却費にも満たず利益が生じていない。人的設備等も備えていない

・Ｘが2社の役員であり、その給与収入により生活の資を得ている

等の点を総合的に検討し、Ｘの一連の取組は事業に該当しないと判断。過少申告加算税の加重措置の適用が適切でなかった一部についてのみ、原処分庁を取り消した。