国税庁は6月30日、「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について」を公表した。第3回有識者会議（6月22日開催）の議事要旨として、マンションの価格形成要因を指数化して売買実例価額に基づき統計的に予測した市場価格を考慮して評価額を補正する方式が妥当等の意見があったことを明らかにした。

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