国税庁は7月7日、「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」（課個2－20ほか　令和5年7月7日）を発出した。租税特別措置法29条の2第1項3号における契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法について、明確化を図るもの。

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