国税庁は7月7日、「「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）」（官公1－34ほか　令和5年6月30日）を公表した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）51条の規定の施行（令和5年4月1日）に伴い、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が一部改正されたこと、申告書等閲覧サービスの実施に係る様式の見直し及び簡易転出入処理対象者等からの申請への対応のため、所要の整備を行うもの。

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