7月5日
●1.1億円脱税等の疑いで化粧品会社と社長を告発
名古屋国税局は、法人税約8,400万円及び消費税約3,000万円を免れたほか、還付金約300万円を不正に受けたとして、医薬品・化粧品（美容液・乳液等）製造販売業の株式会社安理ジャパン（愛知県一宮市）とＮ社長（65）を、法人税法違反・消費税法違反等の疑いで名古屋地検に告発した。医学博士でもあるＮ社長は、自身が所持する特許技術を用いて人間の細胞に由来する化粧品の原料等を製造・販売しており、一部の原料はＮ社長自身の細胞を培養したものであったにもかかわらず、過去の取引先や存在しない会社の名を用いて架空の外注費・仕入費を計上し、令和4年7月期までの3年間に所得約3億4,400万円を圧縮したという。既に修正申告を済ませたとしている。
●3,300万円脱税の疑いで大阪市の不動産会社と前社長を告発
大阪国税局は、法人税等約3,300万円を脱税したとして、不動産売買を営む日新プランニング株式会社（大阪市）とＩ前社長（70）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。同社は富裕層向けに投資用マンションや土地等を売買しており、取引先等10数社に架空の請求書を作成させ費用を計上する手法で、令和3年3月末までの3年間に1億3,000万円余の所得を隠した疑い。既に修正申告と納付を済ませたもよう。なお同社は、令和元年～3年にかけて某ウェブメディア編集長との間で建物収去土地明渡等請求訴訟を係争した過去があり、そのウェブメディアに脱税を告発する匿名の書面が寄せられたことから、今回の告発に至ったという。
7月6日
●7億5,700万円不正還付でコンサル会社代表ら7名を起訴
東京地検特捜部は、消費税の還付約7億5,700万円を不正に受けようとしたとして、コンサルティング業・合同会社スマイルファクトリー（東京都千代田区）のＮ代表（37）、及び合同会社サリエリ（千葉市）のＳ1代表、合同会社石川企画（茨城県守谷市）のＩ代表（45）、合同会社ハドウェーブ（東京都江東区）のＳ2代表（36）、合同会社ガットオフィス（東京都江東区）のＫ1代表（34）、合同会社オークレッドリンク（東京都西東京市）のＫ2代表（32）、合同会社グルーヴクリエイト（埼玉県越谷市）のＷ代表（38）の6人を、消費税法違反等で東京地検に在宅起訴した。Ｎ代表が不正の指南役となり、令和3年、6社がアクセサリー等に用いられる「パワーストーン」を仕入れたように装い、還付申告書を作成・提出したとされる。
●1億9,400万円脱税の疑いで会社役員の男性と3社を告発
大阪国税局は、約1億9,400万円を脱税したとして、生鮮野菜卸売業・株式会社ＨＡＮＡ（大阪市阿倍野区）とＮ前取締役（59）、及びＮ前取締役が社長を務めていたポスティング業・ヤマフク電電株式会社（同区）と運送業・株式会社幸新陸送（大阪府羽曳野市）を、法人税法違反・消費税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。3社それぞれがＮ前取締役の知人らが関わる複数の業者に虚偽の請求書を作成させ、架空の支払手数料・広告宣伝費等を計上し、平成29年2月～令和2年3月に約6億7,100万円の所得を隠した疑い。既に修正申告と納付を済ませたという。
●出資法違反の税理士に有罪判決
広島地裁は、元本保証等をうたい多額の現金を集めたとして出資法違反（預かり金の禁止）の罪に問われた、元税理士・Ａ被告（75）の判決公判で、懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円を言い渡した。主犯とされるＴ被告（39、既に実刑判決）らと共謀し、令和2～3年、広島県内の5人に元本保証と配当金を約束し、現金計6億7,000万円を集めたもの。
●高知医療センター、消費税誤徴収
高知県・高知市病院企業団立高知医療センターは、本来は非課税である出産前後の検査費用のうち、新生児聴力検査料、先天性代謝異常検査手技料、羊水穿刺、臍帯血検査料等において、消費税を誤徴収していたと発表した。対象者は確認できた平成19年2月以降で1.4万人余で、返金総額は遅延損害金を除き625万円余。
●中小企業庁、給付金不正受給者1,900人公表
中小企業庁は、令和3年3月15日以降の持続化給付金の不正受給者1,977人を認定し、持続化給付金給付規程に基づき公表した。
7月8日
●仙台市5,000万円追徴で住民監査請求棄却
仙台市で職員の源泉所得税の納付が遅れ延滞税等約5,000万円が追徴された問題で、仙台市監査委員は、仙台市民オンブズマンによる担当者への損害賠償を求めた住民監査請求を棄却した。
7月10日
●神戸製鋼所と子会社に16億2,000万円申告漏れ指摘
大阪国税局は、鉄鋼業・株式会社神戸製鋼所（神戸市中央区、東証プライム上場）及び連結子会社の株式会社ササイナカムラ（奈良県大和郡山市）に税務調査の上、令和3年3月期までの4年間で約16億2,000万円の申告漏れを指摘した。製品の製造過程で出るスクラップについて、期日までに処分されなかったにもかかわらず処分費用として計上していたものを棚卸資産に計上すべきとしたほか、ササイナカムラ社元役員が架空の工事を発注する等して着服していた約6億2,000万円について所得隠しと認定したもの。追徴税額は重加算税を含め約1億円で、既に全額を納付したという。
7月11日
●8,000万円脱税で3社を起訴、役員男性を追起訴
関東信越国税局は、架空の外注費を計上等して法人税等約8,000万円を脱税したとして、不動産業のスズキハウス株式会社（茨城県取手市）、株式会社むさしのハウス（同市）、株式会社宙（千葉県柏市）の3社と、3社の代表取締役または実質経営者のＭ被告（69、一般財団法人地方創生復興事業団にかかわる別件で既に起訴）を、法人税法違反等の疑いで水戸地検に10日付で告発した。翌11日、水戸地検は、3社を水戸地裁に起訴し、Ｍ被告を追起訴した。
●ユーチューバーが実名等公開の税理士、報道内容否定
登録者263万人のユーチューバー「がーどまん」さん（24）が、所属事務所に紹介された税理士が申告等を怠ったことにより国税局の査察が入る等の事態となったと報道された問題で、がーどまんさんの動画内で名指しで批判され、通話音声も公開されたサムライ会計事務所（東京都港区）は、申告を怠った等の事実はないとする声明を公表した。
7月14日
●水を化粧品と偽り不正還付、卸売会社と輸出会社に44億円追徴
東京国税局は、消費税還付を不正に受けようとしたとして、卸売業の雨辰合同会社（うしん、東京都新宿区）と複数の輸出会社に計約44億円を追徴課税した。雨辰社は、令和3年11月までの2年間、都内の会社からＰ＆Ｇや資生堂といった大手メーカーの高級化粧品等を約370億円で仕入れて輸出会社約10社に販売したと税務申告し、各輸出会社は化粧品を香港に輸出したと申告していたが、国税局は税務調査により、実際に取引されていたのは化粧品ではなく飲料水だったと判断。実際の仕入額は約30億円であり、仕入れにかかる消費税を過大計上していた等として、雨辰社に過少申告加算税を含め約35億円を追徴課税した。また、消費税について不正な還付申告をしたとして、各輸出会社に対し計約9億円を追徴課税した。雨辰社が各社に還付申告を促し、受け取った還付金を分配しようとしていたとみている。なお雨辰社代表は税務調査後、中国に出国している。
●4,400万円脱税でいわき市の除染工事会社元社長を起訴
仙台国税局は、確定申告書を提出せず消費税等約4,400万円の納税を免れたとして、除染工事業・株式会社クレイデンス（福島県いわき市、現在は休業）とＯ元代表取締役（65）を、消費税法違反等の疑いで福島地検に3月8日付で告発したと公表した。翌15日、福島地検は、О被告を在宅起訴し、同社を不起訴とした。О被告は令和3年まで代表取締役を務めており、東京電力福島第1原発事故の除染業務などを統括していたが、平成29年6月～令和2年5月分の確定申告書を提出していなかった。
7月18日
●三木納税協会職員にパワハラで労災認定
加古川労働基準監督署は、公益社団法人三木納税協会（兵庫県三木市）の女性職員が、男性専務理事による長時間の叱責等のパワーハラスメントで適応障害を発症したとして、昨年10月付で労災認定した。女性は令和2年の就職の直後より、少なくとも3か月に1度の頻度で、最長で1日4時間に及ぶ業務に関係のない叱責を受けたほか、業務の量や給与の額の面でも不当な扱いを受けており、現在も復職できていないもよう。
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