東京国税局は7月31日、「Ｊ－ＣＡＰ制度（新規性の高い形態の取引等に関する個別確認プログラム）が始まります」を公表した。Ｊ－ＣＡＰ制度とは、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の一環として、新規性の高い形態の取引につき、リーディングカンパニー、上場企業等の大企業（国税局調査部特官所掌法人）と国税当局が協力・対話しながら、対象とする取引の税務上の取扱いについて、国税当局が早期に回答を行うことにより、税務リスクを低減させていくための取組。

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