国税庁は8月10日、「消費税法基本通達の一部改正等について(法令解釈通達)」(課消2-9ほか 令和5年8月10日)を発出した。軽減税率制度及びインボイス制度についての個別通達を消費税法基本通達に統合等するなど、所要の整備を図るもの。なお、下記の通達は令和5年10月1日に廃止する。
(1) 平成16年2月19日付課消1-8ほか5課共同「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」(法令解釈通達)
(2) 平成28年4月12日付課軽2-1ほか5課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)
(3) 平成30年6月6日付課軽2-8ほか5課共同「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)