7月27日
●阪急阪神百貨店に2億円追徴
大阪国税局は、日本在住の外国人に対し免税の形で化粧品等を販売していたとして、百貨店大手の株式会社阪急阪神百貨店（大阪市）に対し、約2億円を追徴課税した。阪急うめだ本店や阪神梅田本店など一部店舗にて、パスポート等で入国時期の確認をすることや、繰り返し大量に商品を購入していないか確認することを怠っており、去年3月期までの3年間で約20億円分の不適切な免税販売が確認されたという。同社を傘下とするエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（大阪市、東証プライム上場）は、既に修正申告と納税を済ませたとしている。
●関税法違反・1,100万円脱税で元岡山大特任教授と妻を起訴
広島地検福山支部は、無職男性（43、岡山市北区、3月末まで岡山大学病院特任教授）と、会社役員の妻（43）の両被告を、関税法違反等の罪で起訴した。令和3年3月～4年8月、神戸税関出張所等でバイクの輸入価格を偽って申告する等して、消費税約909万円と地方消費税約256万円の納税を免れたもよう。なお両被告は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで、会社役員の男性（41、広島県三原市）とともに昨年11月に逮捕されていたが、同支部はそれぞれを26日付で不起訴とした。
7月28日
●三越伊勢丹に7億円追徴
東京国税局は、免税要件を満たさない不適切な取引が見つかったとして、百貨店大手の株式会社三越伊勢丹（東京都新宿区）に対し、去年までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め約7億円を追徴課税した。複数の店舗にて、来日から6か月以上経過した外国人に免税品を販売したケースが相次いでいたもので、滞在期間の確認が不十分だったほか、他人のパスポートを提示した者に販売したケースもあったという。
●無資格で申告書作成の疑いで元税理士を送検
警視庁保安課は、会社役員の男性（75、東京都江東区）を、税理士法違反の容疑で書類送検した。令和4年4月～5年3月に、税理士資格がないにもかかわらず、法人5社と個人1人から依頼を受け、法人税確定申告書等を作成し、報酬として計約100万円を受け取っていた疑い。今年6月、東京国税局が警視庁に告発していた。男性はもともと税理士だったが、令和元年9月、自身が代表取締役を務める会社に関する不正な税務申告により懲戒処分を受け、税理士業を廃業していた。
7月31日
●ミロク情報サービス、子会社元従業員の不正行為について公表
株式会社ミロク情報サービスは7月31日、連結子会社Miroku Webcash International株式会社の元従業員が福利厚生サービスを悪用して不正にポイント交換を行い、1億4,000万円相当の損害があったことを公表した。
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