8月3日
●3億5,000万円脱税で太陽光発電関連会社と代表を起訴
東京地検特捜部は、法人税・消費税等3億5,000万円余を脱税したとして、スマートグリッドホーム株式会社（東京都新宿区）を法人税法違反等の罪で起訴し、代表のＭ被告（72）を在宅起訴した。同社は太陽光発電の売電権付きの土地を販売しており、平成30年10月までの1年間、販売等で得た所得9億8,000万円余を申告していなかった。
8月4日
●不当課税の賠償求め北海道の2社が提訴
札幌国税局に不当な課税を迫られ、調査依頼のための税理士費用等の損害を受けたとして、同局管轄内の2社が、計約2,370万円の国家賠償請求訴訟を札幌地裁に提起した。提訴したのは、飲食業のFAREASTEATING株式会社（札幌市）と、事務用機械器具販売の北祥株式会社（北海道恵庭市）。なお、2社より相談を受けていた税理士法人Impact（愛知県名古屋市）は、本件に加え、調査を行った税務職員らの行為は公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして刑事告訴を予定しているとするプレスリリースを行っている。
8月8日
●課税情報を別人のマイナンバーに紐づけるミス、浦添市で全国初
総務省は、沖縄県浦添市の住民の課税情報が、誤って別人のマイナンバーにひも付けられ、マイナポータルを通じて情報が閲覧されたケースが1件確認されたと明らかにした。課税情報が別人のマイナンバーにひも付けられるミスが確認されたのは初のこと。
8月9日
●8,600万円脱税で大阪市の不動産会社と社長を起訴
大阪地検特捜部は、不動産取引の手数料収入を申告せず法人税等約8,600万円を脱税したとして、不動産業の株式会社ファイブランド（大阪市中央区）と社長のＴ被告（64）を、法人税法違反等の罪で起訴した。
8月19日
●さいたま市、消防団員の源泉所得税で誤徴収
さいたま市は、消防団員の報酬の源泉徴収税額を誤って少なく計算するミスが、少なくとも平成16年以降続いていたと発表した。時効を迎えていない不足分約63万円を国に納め、対象の消防団員178人から徴収する。昭和49年の通達が平成10年に廃止されたことを把握していなかったことが原因という。
8月21日
●上場企業の不正に関与か、会計士に課徴金150万円
証券取引等監視委員会は今月4日、株式会社ディー・ディー・エス（愛知県名古屋市、元東証グロース、同日に上場廃止）から依頼を受け、有価証券報告書等の虚偽記載に利用されることを知りながら買収先の株式価値を過大に算出したとして、公認会計士の男性（70代、愛知県在住）に対し、課徴金150万円の納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと、ウェブメディアが報じた。虚偽に関与した疑いのある公認会計士を外部協力者として摘発するのは、平成24年の金融商品取引法改正以降で初のこと。
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