経済産業省は8月31日、「令和6年度経済産業省税制改正要望について」を公表した。主要な要望事項は下記のとおり。
１．世界に伍して競争できる投資支援と構造的・持続的な賃上げの実現
・我が国のイノベーション促進に向けて、海外と比べて遜色ない事業環境の整備を図ることにより、研究開発拠点としての立地競争力を向上し、ソフトウェアをはじめとする知的財産の創出において、民間の無形資産投資を後押しする観点から、イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率の付与）を創設する。
・“構造的・持続的な賃上げ”の実現に向けて、政府の長期的な方針を明確にするとともに、賃上げに関する企業の計画的な検討を促すため、租特期間を長期化する。また、赤字の状況等でも賃上げに取り組む中堅・中小企業を対象とした繰越控除措置を創設するとともに、加えて、仕事と子育ての両立や、女性活躍への支援を行う企業に対する支援措置を講ずる。
・日本経済の成長の担い手であり、地域経済のけん引役として良質な雇用を生み出すことが期待される、成長志向の中堅・中小企業を支援すべく、新たな需要獲得等に資する設備投資や規模拡大や高付加価値化を目的としたグループ化等を促進する措置を検討する。
２．スタートアップ・エコシステムの更なる強化
・スタートアップの人材確保や従業員のモチベーション向上に資する税制適格ストックオプション（権利行使時の課税繰延べ等）について、株式保管委託要件の撤廃、社外高度人材への付与要件の緩和・認定手続の軽減、権利行使限度額の大幅な引き上げまたは撤廃等、利便性を向上させるための見直しを行う。
・スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、令和５年度税制改正において拡充したエンジェル税制（創業初期のスタートアップへの再投資や起業時の非課税措置等）について、株式譲渡益を元手とする再投資期間の延長等、更なる利活用拡大のために必要な措置を講じるとともに、個人から上場ベンチャーファンドへの投資を促すための税制措置について検討を行う。
３．中小企業・小規模事業者の事業承継・成長支援等
・経営者の高齢化の進展等を踏まえ、中小企業の事業承継を後押しし、生産性向上・成長を支援する観点から、法人版（特例措置）及び個人版事業承継税制（贈与税・相続税ともに100％を猶予）について、特例承継計画の提出期限の延長を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置について検討する。あわせて、中小Ｍ＆Ａ準備金税制（Ｍ＆Ａを実施する際、株式等の取得価額の70％を損金として算入）についても延長等を行う。
・赤字の状況等でも賃上げに取り組む中小企業等を対象とした繰越控除措置を創設する。
４．経済のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備
５．GXの実現に向けた、強靱なサプライチェーンの構築
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