日本税理士会連合会は9月1日、遺言書保管制度における指定者通知の運用変更に関する法務省からの情報を告知した。遺言者が指定者通知の対象者として指定することができるのは、遺言者の推定相続人、受遺者等、遺言執行者等のうち1人に限定していたところ、本年10月2日から、これらの者に限定せず、また、人数も3人までに拡大する予定とのこと。

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