国税庁は9月8日、「「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）」（課個2－25ほか 令和5年9月8日）を発出した。令和5年度税制改正法等の施行に伴い、既往の取扱いを整備及び下記の通達を廃止するもの。
１ 平成7年4月6日付課所4－5ほか3課共同「阪神・淡路大震災に関する諸費用等の所得税の取扱いについて」
２ 平成7年8月9日付課所4－10ほか1課共同「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る所得税の取扱いについて」
３ 平成23年6月6日付課個2－14ほか１課共同「東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)
４ 平成28年7月26日付課個2－31ほか１課共同「平成28年熊本地震に関する諸費用の所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)
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