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税理士向けニュース記事

税の事件簿(9月20日~9月26日)

2023年09月29日
9月20日
●8,200万円脱税の疑いで鉾田の農家を告発
関東信越国税局は、約8,200万円を脱税したとして、農業・S氏(54、茨城県鉾田市)を、所得税法違反の疑いで水戸地検に3月28日付で告発した。サツマイモやダイコンなど野菜の販売金額の一部を収入から除外して申告し、平成31年から3年分の所得約1億9,300万円を隠した疑い。脱税資金は定期預金や事業資金等にあてられていたという。

●ジャニーズ現代表、相続税対策で留任報道
ジャニー喜多川前代表の性的虐待疑惑に端を発する株式会社ジャニーズ事務所(東京都港区)の一連の問題で、藤島ジュリー景子氏(57)が社長から引責辞任をするものの代表取締役は留任すると今月7日に発表した背景には、事業承継税制による相続税回避の意図があると週刊誌(週刊文春)が報じた。ジュリー代表は同社株式の100%を保有しており、事業承継税制の特例措置の申請により、推計860億円の相続税について納税の猶予を受けているという。

●米国株売却で9,100万円脱税の無職、起訴内容認める
宇都宮地裁で、米アップル社の株式売却益等約6億1,143万円を隠し約9,141万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた無職男性(59、小山市)の初公判が開かれた。被告は起訴内容を認めた。

9月24日
●全国の不活動宗教法人で固定資産税非課税報道
活動を休眠した宗教法人(不活動宗教法人)について、休眠後も固定資産税の優遇が継続しているケースが相次いでいると、産経新聞が報じた。同紙の調査によれば、全国20政令市及び東京都において、不活動の認定を行う文化庁及び都道府県から認定情報が共有されている自治体は存在せず、結果として活動休眠後も固定資産税が非課税のままというケースが多いもよう。

9月25日
●神戸の地ビール会社に400万円追徴
大阪国税局は、「六甲ビール」を製造・販売する有限会社アイエヌインターナショナル(神戸市)に酒税の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め400万円余を追徴課税した。令和4年までの3年間に出荷した缶ビールについて、原材料に砂糖が含まれていたことから発泡酒に該当し、小規模事業者によるビール出荷時の15%減税措置は適用されないと判断したもの。

●入湯税630万円申告漏れで城里町町長に不正疑惑報道
茨城県城里町の上遠野修町長(45)が理事長を務める健康増進施設「ホロルの湯」について、5年間で約630万円の入湯税の申告漏れがあり、未納の背景には町長の関与による不適切会計の疑惑があると、週刊誌(フライデー)が報じた。追徴税額は加算税を含め約900万円のもよう。

9月26日
●特別背任の疑いで長野計器元社員ら逮捕
長野県警上田署と県警捜査2課は、共謀して長野計器株式会社(東京都大田区)に経費を不正請求し損害を与えたとして、元社員の男性(60)と会社役員の男性(63)を、会社法違反(特別背任)の疑いで逮捕した。空調機器メンテナンス等の費用の架空請求等を繰り返して令和3年2月までに計約1,331万円を同社に支払わせ、着服した疑い。不正は関東信越国税局の税務調査により発覚したもので、県警は余罪があるとみている。