国税庁は10月6日、パブリックコメントに付した下記3通達について、意見公募の結果（国税庁の考え方、原案からの修正）を公表した。
・「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）（令和5年10月6日付課法2－22ほか1課共同）
・「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）（令和5年10月6日付課個2－33ほか1課共同）
・「『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）（令和5年10月6日付課個2－35ほか1課共同）
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