9月28日

●1.1億円脱税等で一宮の化粧品会社と社長に有罪判決

名古屋地裁は、架空の仕入費・外注費を計上し法人税等約1億1,500万円を脱税したほか、消費税約360万円の不正還付を受けたとして法人税法違反等の罪に問われた、医薬品・化粧品製造販売業の株式会社安理ジャパン（愛知県一宮市）に罰金3,500万円を、社長のＮ被告（65）に懲役1年6か月・執行猶予3年を、それぞれ言い渡した。

9月29日

●8,000万円脱税でいわきの生コン運搬事業者を起訴

福島地検は、約8,000万円を脱税したとして、生コンクリート運搬業のＹ被告（49、福島県いわき市）を在宅起訴した。平成30年～令和2年の所得のうち約1億4,400万円を申告せず、所得税約5,100万円と消費税等約2,900万円を免れたという。

●軽油取引税3,900万円徴収漏れ

岩手県税務課は、軽油取引税の免税証を2社に誤交付したため、10年以上にわたり計約3,900万円の徴収漏れがあったと公表した。軽油取引税の徴収漏れとしては異例の金額。本来は免税対象ではない自走式破砕・選別機について、その商品名から誤ってトラックとして認識し免税証を交付したもよう。地方税法の規定により、課税は過去5年分（計約1,000万円）のみ行われる。

●脱税のため金密輸の台湾人を摘発

沖縄地区税関は今年5月、釣り用おもりにみせかけて金地金約3キロ（約2,900万円相当）を密輸入し消費税約290万円を免れようとしたとして、台湾人を摘発した。なお、コロナ禍の収束と金価格の値上がりを背景に、全国の税関でも同様の金密輸事件が増加傾向にあるもよう。

10月2日

●自筆証書遺言のＰＣ作成に向け法改正報道

法務省が、自筆証書遺言について、本人の手書きや押印が義務付けられている現在の規定を改め、パソコンなどデジタル機器でも作成できるよう民法改正を検討する方針であると、複数の新聞が報じた。先の改正では、財産目録についてはデジタル機器での作成・添付が認められたが、本文は対象外だった。