10月4日

●8,200万円脱税の疑いで大阪市の医療コンサルを告発

大阪国税局は、約8,200万円を脱税したとして、医療コンサルタント業のＴ氏（63、大阪市城東区）を、所得税法違反の疑いで大阪地検に告発した。同氏は個人で調剤薬局の開設候補地を薬局側に斡旋しており、いわゆる「つまみ申告」により令和3年に約1億8,600万円の所得を隠したとみられる。追徴税額は重加算税を含め約1億1,200万円の見通し。なお、同氏は平成22年にも約1億円を脱税したとして告発されている。

●6,600万円脱税の疑いで門真の内装解体会社と前社長を告発

大阪国税局は、約6,600万円を脱税したとして、内装解体工事業の株式会社ショーナン（大阪府門真市）とＭ前社長（60）を、法人税法違反等の疑いで大阪地検に告発した。前社長が知人の社長2人の協力を得たり元取引先等の社名を勝手に使用したりして架空の外注費を計上し、令和元年12月までの3年間で約1億7,600万円の所得を隠した疑い。脱税資金は証券投資に充てられていたという。追徴税額は約9,100万円超の見通しで、既に修正申告し、本税分は納付しているもよう。

●源泉所得税納付漏れで練馬区に3,700万円追徴

東京都練馬区は、源泉所得税の納付漏れにより約3,700万円の追加徴収が生じたと発表した。職員への6月支給の賞与についての所得税（納付期限7月10日）を誤って8月10日に納付しており、さらに同様のミスが令和3年から続いていたことが判明したもの。区は当時管理する立場にあった課長（40代）と元管理職（60代）に全額の損害賠償を求める方針。なお、この2人は個人で公務員賠償責任保険に加入しているという。

●ジャニーズ現代表、相続税納税の意向か

故ジャニー喜多川前代表による性加害事件に端を発する、株式会社ジャニーズ事務所（東京都港区）の一連の問題に関連して、藤島ジュリー景子氏（57）が社長職の引責辞任後も代表取締役を留任しているのは事業承継税制の特例適用の要件を満たす目的と報道されたことを受け、同氏は会見で代読された手紙上で、代表権を返上して相続税を納税すると表明した。

10月5日

●東テク子会社に3億円の所得隠し指摘

東京国税局は、東テク株式会社（東京都中央区、東証プライム上場）子会社の電気工事業・東テク電工株式会社（千葉県千葉市）に対し、令和4年3月期までの6年間で約3億円の所得隠しを指摘した。当時の事業本部長だった男性（懲戒解雇）が、下請けの電気工事会社に架空の業務を発注して代金の一部を還流させ別の取引先に裏金として渡していた行為について、交際費にあたると認定し、仮装・隠ぺいを伴う所得隠しにあたると判断したもの。追徴税額は重加算税を含め１億円超。

10月6日

●みずほタックスヘイブン訴訟で上告審弁論

最高裁第2小法廷で、みずほ銀行がタックスヘイブンをめぐる課税処分の取消しを求めた訴訟の上告審弁論が開かれた。判決期日は11月6日。

●勤務中にＦＸ等取引の札幌国税職員、懲戒・辞職

札幌国税局は、昨年7月～今年8月、勤務時間中にＦＸ取引などを1万5,146回繰り返していたとして、男性職員（40代）を停職1か月の懲戒処分とした。頻繁に離席することを不審に思った上司が確認したところ、自身のスマートフォンでＦＸ、株、暗号資産を取引していたことを認めたもの。男性は同日付で辞職した。

●勤務中にＦＸ取引の大阪国税職員を懲戒

大阪国税局は、勤務時間中にＦＸ取引を行ったとして、京都府内の税務署に勤務する国税徴収官の男性職員（40代）を減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。昨年4月～今年5月、庁舎のトイレの個室等において自身のスマートフォンで計6,004回のＦＸ取引をしていたもの。