10月18日
●NTT西子会社、自動車税個人情報6.6万件を漏洩
NTTビジネスソリューションズ株式会社（大阪市、NTT西日本社の100%出資子会社）の元派遣社員が10年間にわたり約900万件の個人情報を不正に流出させていた問題に関連して、沖縄県は、流出した個人情報の中に納税者のデータが含まれていたと発表した。県はかつて自動車税が未納の人等が対象のコールセンター業務を株式会社NTTマーケティングアクトProCX（大阪市、同じくNTT西日本社の子会社）に委託しており、このうち平成25年度と26年度の6万5,993件分について、氏名・住所・電話番号・生年月日が漏洩したおそれがある旨、同社側から報告があったもの。
●武田薬品、アイルランド大手買収で歳入庁と和解
武田薬品工業株式会社（東京都千代田区）は、アイルランドの製薬大手Shire plc（シャイアー社）の買収にまつわる同国歳入庁との税務紛争について、令和5年10～12月期に和解金1億3,000万ユーロ（約200億円）を支払うことで和解した。
10月19日
●9,000万円脱税の疑いで足立の内装工事会社と代表、および元行政書士を告発
東京国税局査察部は、約9,000万円を脱税したとして、内装工事業（アスベスト除去等）の大光株式会社（東京都足立区）とＳ代表（58）、およびＯ氏（57、元行政書士）を、法人税法・消費税法等違反の疑いで東京地検に告発した。当時Ｏ氏は行政書士法人代表として大光社の経営指導等をしており、両者は共謀して、Ｏ氏が関係していた複数の会社に大光社が外注費を支払ったよう偽装し、令和4年3月までの2年間に約2億6,000万円の所得を隠し、法人税約6,500万円と消費税約2,600万円等を脱税した疑い。Ｏ氏は今月12日付で行政書士の廃業を届け出ていた。
10月23日
●8,200万円脱税の疑いで文京区の不動産コンサル会社と取締役を告発
東京国税局査察部は、約8,200万円を脱税したとして、事業再生コンサルタント会社「たまき」社（東京都文京区）とＴ取締役（54）を、法人税法違反等の疑いで東京地検に告発した。Ｔ取締役と大手電機メーカー役員が知り合いだったことから、同社は大手電機メーカーが首都圏に所有する社宅など数件の土地・建物の売買を仲介しており、令和4年までの2年間、買い手側から受け取った報酬を申告せず、法人所得約3億2,900万円を隠したとみられる。
●1億円脱税の不動産会社経営弁護士、認否を留保
名古屋地裁で、法人所得を申告せず約1億円を脱税したとして法人税法違反等の罪に問われた、不動産賃貸業・株式会社国府町開発（名古屋市西区）と、同社を経営するＩ被告（49、弁護士、愛知県弁護士会所属）の初公判が行われた。被告は認否を留保した。
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