10月25日

●所得税不正還付の疑いで愛西の無職を逮捕

愛知県警は、所得税の還付を不正に受けたとして、無職・Ｓ容疑者（38、愛知県愛西市）を詐欺の疑いで逮捕した。令和2年分の確定申告にて、無職にもかかわらず架空の企業から約2,000万円の給与支払を受け約430万円を源泉徴収されたとする源泉徴収票を偽造し、さらに別の事業でほぼ同額の赤字があるとする虚偽の申告をしたもの。税務調査で発覚し、豊田税務署が刑事告訴していた。

10月26日

●9,100万円脱税で足立区の内装工事会社と代表および元行政書士を起訴

東京地検特捜部は、約9,100万円を脱税したとして、内装工事業（アスベスト除去等）の大光株式会社（東京都足立区）を法人税法違反等の罪で起訴し、同社のＳ代表（58）と、同社に経営指導等をしていたＯ氏（57、元行政書士）を在宅起訴した。

●8,200万円脱税で文京区の不動産コンサル会社と取締役を起訴

東京地検特捜部は、不動産仲介で得た所得を申告せず約8,200万円を脱税したとして、事業再生コンサルタント会社の有限会社たまき（東京都文京区）を法人税法違反等の罪で起訴し、Ｔ取締役（54）を在宅起訴した。

●1.6億円不正還付の疑いで中国籍の会社員を逮捕

大阪地検特捜部は、消費税の不正還付を受けた等として、会社員・Ｗ疑者（35、東京都江東区、中国籍）を消費税法違反等の疑いで逮捕した。令和元年10月～3年5月、大阪市内で時計・宝飾品を販売する経営者3人と共謀し、ロレックスなど高級腕時計を仕入れ免税販売したとする虚偽の売上を計上・申告して、消費税等約1億6,600万円の還付を不正に受けようとし、うち約1,645万円を実際に受け取った疑い。

10月27日

●上田市、消防団員報酬で過徴収・徴収漏れ

長野県上田市は、市消防団員の報酬について、過去5年間で、市・県民税の過徴収が約972万円（1,957人分）、源泉所得税の徴収漏れが約53万円（151人分）あったと公表した。過徴収は、源泉徴収票の課税対象額の欄に誤って報酬額を記入していたことが原因。徴収漏れは、令和2年3月末まで消防団員の報酬は「年額5万円超の場合に全額を課税対象」とすると定められていたところ、「5万円を超えた分のみが課税対象」と誤解していたことが原因。今年に入りさいたま市や仙台市などが同様のミスを相次いで発表したことを受け確認したことで、判明したもの。

10月28日

●仙台市の消防団員報酬、還付から一転して徴収漏れ

宮城県仙台市は、消防団員への報酬について、源泉所得税計51万円（幹部経験者132人分）の徴収漏れがあったと発表した。今年4月の段階では、仙台北税務署に相談の上、住民税の過徴収があったとして160人に最大2万5,000円を還付すると発表していたが、後に同署から誤っていたとの連絡があり、再計算の結果、住民税の過徴収はなかったものの所得税の徴収漏れが発覚したもよう。なお、仙台市は同署に謝罪会見に同席するよう求めたが、断られたという。

10月31日

●給付金詐取グループ主犯格に実刑判決

東京地裁は、東京国税局元職員や大和証券元社員らで構成された詐欺グループによる大規模持続化給付金詐取事件で、リーダー格であった無職・Ｍ被告（32）に、懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。

●国税職員に暴行等で島田の男性を逮捕

島田警察署は、自宅を訪れた国税局職員に暴行を加え職務を妨害したとして、茶の販売業を営む男性（80、静岡県島田市本通）を、公務執行妨害の疑いで逮捕した。午後1時頃、徴収のため訪れた名古屋国税局徴収部機動課の男性職員（40代）に対し、胸ぐらをつかむなどしたもの。別の職員が通報した。職員にケガはなかった。

11月1日

●フォートナイト海外子会社に35億円追徴

東京国税局は、大手ゲーム会社のエピックゲームズ（Epic Games, Inc.、アメリカ）の子会社（ルクセンブルク）に税務調査を行い、過少申告加算税を含め約35億円を追徴課税した。平成30年～令和2年、世界的ヒット作「フォートナイト」の課金要素のうち、一部のプラットフォームを通じた売上の消費税で約30億円の申告漏れがあったという。既に修正申告と納付を済ませたもよう。海外企業への消費税の追徴税額としては、過去最大規模ともみられる異例の金額。

●美咲町、町営火葬場で消費税誤徴収

岡山県美咲町は、本来は非課税である町営火葬場の使用料について、平成22年1月～今年10月の間、誤って消費税相当額を上乗せして徴収していたと公表した。地方自治法の時効（5年）を迎えていない約212万円（1,086件分）を、対象者に返還するという。

11月4日

●中古車会社の4,400万円不正還付、起訴内容認める

前橋地裁で、約4,438万円の不正還付を受けたとして消費税法違反等の罪に問われた、中古車輸出販売のNAGRA MOTORS株式会社（群馬県館林市）とＡ代表（35、パキスタン国籍）の初公判があり、同代表は起訴内容を認めた。

11月6日

●3,300万脱税で千葉市の産廃会社と実質経営者を起訴等

東京国税局は、約3,300万円を脱税したとして、廃棄物処理業（産廃の中間処理）の千葉緑環境システム株式会社（千葉県千葉市中央区）と、既に逮捕されていた実質経営者のＳ容疑者（78、千葉県旭市）を、法人税法違反等の疑いで千葉地検に11月2日付で告発した。架空の修繕費を計上する等して、令和3年3月期の所得約1億3,000万円を秘匿したもよう。同日、千葉地検は、Ｓ容疑者を起訴し、さらに、Ｓ容疑者が同じく実質的に経営していた廃棄物処理業の株式会社ひまわり環境（埼玉県深谷市）でも約600万円を脱税した疑いで、再逮捕した。

11月7日

●コストコ日本法人に14億円申告漏れ指摘

東京国税局は、米国発祥の会員制量販店「コストコ」を運営する日本法人・コストコホールセールジャパン株式会社（千葉県木更津市）に税務調査の上、令和4年8月期までの5年間に消費税約14億円の申告漏れを指摘した。一部店舗で訪日外国人客が有名メーカーの家電製品を大量購入したケースについて、免税要件を満たさないとしたほか、税額の計算ミスもあったという。追徴税額は過少申告加算税を含め約15億円の見込み。

●4,400万円脱税でいわき市の除染工事会社元社長に有罪判決

福島地裁は、約4,400万円を脱税したとして消費税法違反等の罪に問われた、除染工事会社（いわき市、現在は休業）の元役員・Ｏ被告（65）に対し、懲役1年・執行猶予3年、罰金1,000万円とする判決を言い渡した。

●2,200万円脱税で横浜の英会話教室会社と代表を起訴

横浜地検特別刑事部は、法人税等約2,200万円を脱税したとして、英会話教室運営等の株式会社プルミエールコーポレーション（神奈川県横浜市神奈川区）を法人税法違反等の罪で起訴し、代表取締役のＵ被告（60）を在宅起訴した。現金で受け取った授業料を秘匿する等して、令和3年6月期までの3年間で約9,900万円の所得を隠したもの。

●萩市、市税延滞金500万円誤徴収

山口県萩市は、平成29年4月～今年9月、市民等317人から市民税・固定資産税等の延滞金約522万円を誤って徴収したと公表した。