財務省は11月14日、国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方について」を公表した。同研究会では、諸外国の制度面の対応やプラットフォーム運営事業者の役割等を踏まえて、国内外の競争条件の公平性を確保する観点から、技術的・専門的視点から考え方の整理を行うことを目的に開催。

　関連サイト　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/PF_honnbunn.pdf