国税庁は11月29日、質疑応答事例に新規事例を下記のとおり追加した。
＜所得税＞
・死亡した父親が所有していた賃貸用不動産に係る固定資産税の必要経費算入
・源泉徴収の対象とされない給与収入がある場合の確定申告
・源泉徴収の対象とされない年金収入がある場合の確定申告
・ピアノ教室を営む場合の家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
・編曲の報酬は変動所得に該当するか
＜譲渡所得＞
・取得費加算の特例の適用に係る譲渡資産について、相続により取得した株式のほかに贈与により取得した株式もある場合
＜相続税＞
・暦年課税の適用を受けた贈与財産について評価誤りが判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
＜法人税＞
・無対価の非適格分社型分割が行われた場合の差額負債調整勘定の金額（一定の資産評定が行われない場合）
・合併法人の売上先が被合併法人のみであった場合の事業関連性について
・一定の私的整理に基づき資産評定が行われている場合の期限切れ欠損金の損金算入について
・通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日以前から支配関係がある法人を被合併法人とする場合）
・通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日後にその発行済株式の全てを取得された法人を被合併法人とする場合）
・通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（他の通算法人が複数存在する場合）
・通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人が特例決算期間（会計期間）の末日の翌日に適格合併により消滅する場合について
＜消費税＞
・産後ケア事業を一部委託した場合の消費税の取扱い
・取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）
・取戻し対象特定収入に係る特例（控除対象外仕入れに係る調整対象額の計算）
・政治資金パーティーと適格請求書について
＜印紙税＞
・取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い
・「○○返金伝票」と題する伝票綴り
・政治団体が作成する受取書
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