公正取引委員会は12月8日、「下請取引の適正化について」を公表した。エネルギー価格や原材料費等の高騰を受けて、下請の中小企業・小規模事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払うことが必要とした上、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉と価格転嫁を行うとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、親事業者となる会員に対して周知徹底を図ることなどについて、関係事業者団体約1,700団体に対し要請した。

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