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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和4年4月19日判決)

2023年12月22日
税理士には依頼者に有利なあらゆる税務を教示する義務なし
東京地裁令和4年4月19日判決
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法人の代表者とその相続人が、税理士に「不動産を法人で購入すべきか、個人で購入すべきか」の質問をしたところ「法人」との回答があったため法人で購入したが、その後すぐに代表者の相続が発生した結果、相続税が割高になったとして、税理士に対し損害賠償請求訴訟を提起。東京地裁は、税理士と原告は個人資産に関する税務顧問契約も相続税対策を内容とする税務顧問契約も締結しておらず、税理士に注意義務違反はないとして原告の請求を棄却した。
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