国税庁は1月12日、「富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（国税庁告示第1号）」及び「令和６年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第2号）」を公表した。富山県、石川県に国税の納税地を有するもので、その期限が令和6年1月1日以降に到来するものについては、その期限を別途国税庁告示で定める期日まで延長する。

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023001-022.pdf

　関連サイト　https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0023001-029.pdf