12月20日

●1億8,000万円脱税で千代田区の医薬品風飲料会社元社長を起訴

東京地検は、自身が経営する会社の株式の譲渡収入の一部を除外して令和2年分の所得約12億800万円を秘匿し、約1億8,100万円を脱税したとして、健康食品販売会社の株式会社ウィンメディックス（千代田区）の元社長・Ｓ被告（46、文京区関口）を起訴した。なお、被告は「がんに効く飲料を開発している」等とうたい、がん患者やその家族など約1万5,000人に同社の未公開株を売却したとみられており、今年3月には無登録で未公開株を勧誘・売却したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された後、5月にもその売却益を寄付金と偽ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の仮装）容疑で逮捕されていた。

12月21日

●江別市、生活困窮者支援事業委託料で消費税未払い

北海道江別市は、社会福祉協議会など2団体に委託する生活困窮者等支援事業の委託料で、約1,200万円の消費税未払いがあったと公表した。

●山口県、自動車税2,500万円を還付

山口県は、令和元年9月30日以前に初回新規登録を受けたキャンピングカーと電気自動車の利用者約2,400人に、自動車税約2,500万円を還付すると発表した。平成31年度税制改正で税率が引き下げられたが、県の条例が対応していなかった。

12月22日

●香川県と2市、障害者支援委託料で消費税未払い

香川県は、社会福祉法人に委託する障害者相談支援事業の委託料で、消費税未払いがあったと公表した。追徴税額は現時点で約4,200万円の見込み。なお、香川県内では高松市や坂出市も同様のミスを公表しており、追徴税額は高松市が約1億2,000万円、坂出市が約1,050万円の見込み。

●女性記者にセクハラの国税庁幹部を減給

国税庁は、報道機関所属の女性記者にセクハラ行為をしたとして、男性幹部職員（50代）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。職員が本庁課室長級だった7月下旬、女性記者と国税庁職員ら計4人が参加した飲酒を伴う懇親会において、周囲を不快にさせる性的言動を女性記者に対し繰り返したもので、11月下旬に報道機関から被害の申し出があり発覚した。

12月23日

●小金井市、消費税6,700万円納付漏れ

東京都小金井市は、市の下水道事業で、平成30年～令和4年に消費税等6,785万円の納付漏れがあったと公表した。市が都水道局に委託している下水道使用料徴収事務の委託料について、会計処理が誤っていたという。

12月24日

●風俗店で無許可兼業の東京国税局職員3人、懲戒・辞職

東京国税局は、無許可の兼業を禁じた国家公務員法に違反し、信用を失墜させたとして、都内税務署勤務の女性職員3人（いずれも20代）を、停職処分とした。職員Ａは、ソープランドなど風俗店に勤務するなどして230万円超の報酬を得たほか、無許可で行政文書210件を持ち出し自宅に保管していたことで、停職3か月の処分。職員Ｂは、ソープランドなど5つの風俗店に勤務したほか、いわゆる「パパ活」も行って約200万円を得たことで、停職1か月の処分。職員Ｃは、男性専用ヘッドスパなどに勤務し、約130万円の報酬を得たことで、停職1か月の処分。これら無許可兼業はいずれも昨年夏頃から今年夏頃にかけて行われており、他の職員からの情報提供をきっかけに発覚。3人とも処分の同日、依願退職した。

12月25日

●2,300万円不正還付等の疑いで成田のコンビニＦＣ会社と代表を告発

東京国税局は、消費税の還付300万円を不正に受けたほか、2,000万円の還付を不正に受けようとしたとして、ＣＶＳフランチャイズ店運営会社の合名会社ウイングツバキ（千葉県成田市）とＣ代表（50、同県香取市）を、消費税法違反等の疑いで千葉地検に11月29日付で告発した。令和2～3年、運営しているセブン―イレブン成田ウイング土屋店（同市）にて、免税要件を満たしていないことを知りながら特定の外国人数名に免税品のたばこ数億円分を販売し、課税売上高を免税売上高に仮装した疑い。申告内容に不審点があったことから税務調査に至ったもの。

12月26日

●7,200万円脱税で新宿の不動産会社と代表を起訴

東京地検特捜部は、約7,200万円を脱税したとして、不動産仲介業の株式会社Sy Line（エスワイライン、新宿区高田馬場）を法人税法・消費税法違反で起訴し、Ｙ代表取締役（37、医師）を在宅起訴した。架空の外注費を計上する等して、平成29年12月期までの2期分の法人税等約5,100万円と、同月末までの1事業年度分の消費税等約1,800万円を免れたほか、実質的に経営していた関連会社（既に解散）でも、平成29年10月期までの2期分の法人税等約300万円を免れたという。

●北海道でも障害者支援等委託料の消費税未払い相次ぐ

北海道函館市は、社会福祉法人に委託する障害者相談支援と基幹相談支援センターの2事業の委託料で、6年分で1,382万円の消費税未払いがあったと公表した。なお、この問題をめぐっては、道内では旭川市（約4,000万円）、帯広市（1,196万円）、岩内町（500万円）、士別市（420万円）、美幌町（420万円）も同様の未払いを今月相次いで公表している。

●福山市、障害者支援委託料で消費税未払い

広島県福山市は、社会福祉法人に委託する障害者相談支援事業の委託料で、修正申告ができる平成30年度からの概算で約4,200万円の消費税未払いがあったと公表した。なお、同市によれば、県内では呉市や竹原市などでも、委託料に消費税分を加算しない取扱いをしていたという。