12月30日

●免税制度悪用の外国人、抜き打ち検査で56人判明

税関が令和4年度、来日して消費税の免税制度を利用し1億円以上購入した外国人57人に対し、申告通り免税品を所持しているか抜き打ち検査を行ったところ、56人が免税品を所持していなかったと報じられた。出国前に国内で転売したもよう。この56人は支払いを命じられたが、うち55人が未納のまま出国しており、総額約18億5,000万円が滞納となっているという。

●無資格で税理士業を行った司法書士・行政書士を起訴

川越区検は、無資格で税理士業務を行っていたとして、司法書士・行政書士のＹ被告（87、埼玉県川越市）を税理士法違反の罪で起訴した。なお、同時に逮捕されていた女性（被告の娘）については、不起訴処分とした。

1月1日

●東武百貨店に9,000万円追徴

東京国税局は、不適切な免税品の販売があったとして、株式会社東武百貨店（東京都豊島区）に対し、令和4年までの3年間で約8,000万円の消費税申告漏れを指摘した。運営する池袋店にて、転売目的が疑われる外国人客に対し十分な確認をせず販売を繰り返していたことが、税務調査で判明したという。追徴税額は約9,000万円で、既に修正申告・納付済。

●熊本地震復興特需で一斉調査、約600社に申告漏れ指摘

熊本国税局は、熊本地震（平成28年4月発生）の復興特需で売上げを伸ばした法人約800社に一斉調査を行った上で、約600社に総額約45億円の申告漏れを指摘し、うち約270社に約27億円の所得隠しを認定した。追徴税額は法人税・消費税あわせて約13億円。調査は令和3年6月までの2年間に、同局管内の企業のうち、建物の解体・修理・建設業、道路などインフラ整備業、工事関係者が宿泊していた旅館業、飲食店を経営する法人等を対象に行われたという。

1月5日

●能登半島地震支援、ふるさと納税活用で続々

ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（東京都渋谷区）は、1月1日に発生した能登半島地震で被災した21自治体に対するふるさと納税を用いた災害支援（代理寄付）の総額が3億円に到達したと公表した（5日午前時点）。同社をはじめ、複数の自治体や同業各社が、同様の支援を広く呼び掛けている。

1月6日

●熊本地震復興特需の申告漏れ、個人事業主170人も

熊本国税局が、熊本地震の復興特需にまつわる一斉調査で、個人事業主約170人に約18億円の申告漏れを指摘し、うち約40人に約7億円の所得隠しを認定したことが新たにわかった。追徴税額は法人税・消費税あわせて約4億円。主に大工、内装工、左官、電気配線、水道衛生の工事業者など、被災住宅の修繕を行った個人への指摘が多かった。

1月8日

●交野の税理士事務所等、市に電気自動車と充電設備寄贈

大阪府交野市は、公用車として日産自動車の軽ＥＶ「サクラ」1台と充電設備（計約350万円相当）を、市内の税理士事務所等より寄贈されたと発表した。同市が2050年（令和32年）までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ化を目指していることに賛同しての寄贈という。

1月9日

●被災地の国税申告・納付期限を延期

国税庁は、能登半島地震が発生した1月1日以降に国税を申告・納付しなくてはならない石川県と富山県内の法人・個人について、期限を延長すると発表した。