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税理士向けニュース記事

自民党税調、能登半島地震被災者に税制上の特例創設の方針

2024年01月29日
自由民主党税制調査会は1月29日、令和6年能登半島地震について、通常国会で所得税・個人住民税に特例措置を設ける法整備を行うことを確認した。具体的には、雑損控除、災害減免法による軽減免除、被災事業用資産等の損失の必要経費算入といった減免措置について、所得税は令和5年分、個人住民税は令和6年度分から前倒しで適用できるよう措置する。