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税理士向けニュース記事

税の事件簿(1月31日~2月6日)

2024年02月09日
1月31日
●4,000万円脱税の疑いで「頂き女子」を告発
名古屋国税局は、無職・W被告(25、住所不定)について、約4,000万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで名古屋地検に1月19日付で告発した。被告はSNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称しており、マッチングアプリ等で知り合った複数の男性に恋愛感情を抱かせた上、金銭的に困窮していると称して計1億5,500万円余を詐取したとして詐欺等の罪に問われており、このうち令和3~4年分(約1億1,000万円)の所得が無申告であるとして、告発に至った。

●給付金3,000万円詐欺事件、元税理士らに求刑
那覇地裁で、国の持続化給付金3,000万円を詐取したとして詐欺罪に問われていたS被告(54、元税理士・行政書士)、N1被告(57、元会社役員)、N2被告(56、N1被告の妻)の論告求刑公判が開かれ、検察側はS被告に懲役7年を求刑する等した。3人は共謀し、令和2年5月頃から約2か月間、依頼者(30人)の名義で虚偽の書類を作成して申請したとみられる。判決は5月24日。

2月1日
●銀行融資4,000万円詐欺事件、新たに税理士らを逮捕
兵庫県警捜査2課は、中古車会社元代表らが融資金4,000万円を詐取したとされる事件で、同社の顧問税理士だった男性(47、神戸市東灘区)と、同社と契約していたコンサルタント会社役員の男性(59)を、詐欺容疑で新たに逮捕した。事件は令和3年2月、輸入車・スポーツカーの中古販売・整備業の株式会社FATE(兵庫県宝塚市、令和3年7月に破産)の元代表取締役の男性(37、詐欺罪で起訴済)や税理士法人職員らが、四国銀行尼崎支店に仕入資金名目の融資を申請し、粉飾した決算報告書を提出する等して融資金をだまし取ったとされるもので、上記税理士は融資書類の作成指導等を担当していたもよう。

2月2日
●三島のリゾート施設会社に7億円申告漏れ指摘
名古屋国税局は、高級リゾート施設等運営のR&Mリゾート株式会社(静岡県三島市)に税務調査の上、令和4年5月期までの5年間で法人税等約7億円の申告漏れを指摘した。同社は事業資金の大半を海外ファンドから借り入れており、ファンドに支払った利子の全額を経費として申告したことが過少資本税制に抵触すると判断されたもの。過少申告加算税等2億円も含め、既に納付を済ませたという。

●福岡市、障害者支援委託料で消費税未払い
福岡県福岡市は、社会福祉法人等に委託する障害者相談支援事業の委託料や指定管理料について、今年度までの6年間で約2億1,800万円の消費税未払いがあったと公表した。

●和歌山県、自動車税過徴収
和歌山県は、電気自動車とロータリーエンジン搭載車に対する自動車税の課税に誤りがあり、令和5年度までの5年間で約1,686万円の過徴収があったと発表した。

2月3日
●河津桜まつり消費税未納問題、領収書控え保管せず
静岡県河津町や観光協会等で構成される「河津桜まつり」の実行委員会が、露店出店料や臨時駐車場利用料の消費税(過去5年間で計1億4,400万円余)を納めていなかった問題で、実行委が駐車場料金の領収書の控えを保管しておらず、毎年決算書作成後に廃棄していたことがわかった。露店出店料の領収書控えについても所在不明という。なお、本年のまつりは2月1日から29日まで開催。

2月6日
●1億7,700万円脱税の疑いで港区の不動産会社と代表を告発
東京国税局査察部は、約1億7,700万円を脱税したとして、不動産会社「634」(むさし、東京都港区)とS代表(46)を、法人税法違反の疑いで東京地検に告発した。仲介業者がいたように装う契約書を作成する等して、JR代々木駅近くの商業ビルの取引による令和2年9月期の所得約5億9,900万円を圧縮し、法人税・消費税約1億7,000万円を免れた疑い。さらにS代表は、実質的に経営していた不動産会社「LIB」(同千代田区、清算結了)でも、目黒区内の土地取引をめぐって架空の手数料を計上して令和3年9月期の所得約3,200万円の所得を隠し、法人税約700万円を免れたともみられる。既に修正申告を済ませたという。

●不適切免税販売でエディオンに1億7,000万円追徴
広島国税局は、家電量販大手の株式会社エディオン(大阪市)に税務調査の上、令和2年3月期までの4年間で消費税約1億7,000万円を追徴課税した。大阪府内などの複数の店舗で、来日から6か月以上経過した中国人らに対し、家電等の免税品を販売したケースが多数見つかったという。転売目的で大量購入されたとみられる。

●東京都、コロナ対策マスク代金で延滞税等2,900万円
東京都は、令和2年に新型コロナウイルス対策として社会福祉施設等に無償配布するマスク1億1,400枚を事業者から購入した際、認識不足から誤って代金を非課税としていたとして、延滞税・過少申告加算税約2,900万円を支払ったと公表した。