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税理士向けニュース記事

注目判決・裁決例(東京地裁令和6年1月18日判決)

2024年02月09日
非上場株式の相続評価に係る総則6項の適用は不可と判決
東京地裁令和6年1月18日判決
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同族会社のオーナー社長が自社株式の売却交渉の最中に死亡。その後1株約10万5,000円で売買が成立した。相続人は評価通達の定めに基づき、類似業種比準価額で1株約8,200円と評価し、相続税の申告を行った。これに対し課税庁は評価通達総則6項を適用、1株約8万円と評価して更正処分等を行った。東京地裁は、本件の場合租税回避を意図して行われたケースではなく、評価通達に定める方法による評価が実質的な租税負担の公平に反するというべき特段の事情はないと判断、総則6項の適用を違法として納税者の請求を認容した。
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