2月15日
●1.1億円脱税・680万円不正還付指南の疑いでコンサル会社役員を逮捕
東京地検特捜部は、約1億円を脱税したとして、コンサル業等のRiseAll株式会社（ライズオール。渋谷区。旧・株式会社NEXT INNOVATION INC）の実質経営者である役員・Ｓ容疑者（43、住所不定）を、法人税法違反・消費税法違反等の疑いで逮捕した。ベアリング販売業・コニシ産業株式会社（東京都港区）の代表取締役と共謀して、コニシ産業からRiseAll社への貸付金を業務委託費と偽って所得約2億9,800万円を秘匿し、コニシ産業の令和３年４月までの2事業年度の法人税等約7,800万円と消費税等約2,300万円を免れたほか、消費税等約680万円の不正還付を受けたとされ、容疑者は脱税を指南したとみられる。特捜部はコニシ産業の代表取締役についても任意で捜査を進める。
●7,500万円滞納処分免脱の工事会社代表、起訴内容認める
名古屋地裁で、滞納による差押えを免れるため売上金等約7,500万円を秘匿したとして国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪に問われた、土木・水道工事業の有限会社山商（愛知県豊田市、清算手続中）とＹ代表ことＳ被告（82）の初公判が開かれ、被告は起訴内容を認めた。
●6,100万円脱税の疑いで枚方の人材派遣会社社長を在宅起訴
大阪地検特捜部は、法人税等約6,100万円を脱税したとして、人材派遣業・株式会社タイセー（大阪府枚方市）のＨ代表取締役（44。同市）を、法人税法違反等の罪で在宅起訴した。日雇い労働者を派遣会社などに紹介する「手配師」への手数料を外注費として架空計上する等して、令和3年3月期までの3年間の所得約2億4,900万円を秘匿したという。追徴税額は重加算税を含め約8,300万円で、すでに納付済。同社と同代表は大阪地検に令和５年6月29日付で告発されていた。
2月16日
●1億4,900万円脱税の疑いで札幌の不動産業者を告発
札幌国税局は、約1億4,900万円を脱税したとして、不動産業のＭ氏（75、札幌市中央区）を、所得税法違反等の疑いで札幌地検に令和5年12月21日付で告発した。事業実態のない法人名義の預金口座で取引を行う等の方法により、平成30年分・令和元年分・令和3年分の所得約3億700万円を秘匿したほか、2課税期間の消費税等約2,700万円を免れたとみられる。
●頂き女子、詐欺について起訴内容認める
名古屋地裁で、「頂き女子りりちゃん」ことＷ被告（25、住所不定無職）の追起訴審理があり、被告は男性3人から計1億5,500万円以上を詐取した詐欺罪について起訴内容を認めた。被告はこのほか、金をだまし取るマニュアルの販売等をした詐欺幇助の罪や、約4,000万円を脱税した所得税法違反の罪にも問われている。
2月19日
●1億400万円脱税の疑いでフィリピンパブ経営者を告発
関東信越国税局は、約1億400万円を脱税したとして、茨城県等にてフィリピンパブ5店舗を経営するＰ氏（東京都港区、韓国籍）を、消費税法違反等の疑いで水戸地検に令和4年3月30日付で告発した。公安委員会に対する各店舗の風俗営業許可申請を他人名義で行うなどして自身が事業主体であることを秘匿し、平成30年12月までの3課税期間の消費税等の確定申告書を提出しなかったとみられる。
●4,800万円脱税の疑いで港区の内装工事会社と代表を告発
東京国税局は、約4,800万円を脱税したとして、内装工事業のデザインホルダー株式会社（港区）とＳ代表取締役（杉並区）を、法人税法違反等の疑いで東京地検に令和5年12月21日付で告発した。令和4年5月期までの2年間の所得約1億9,500万円を申告しなかったもよう。
2月20日
●違法長時間労働の疑いで岐阜市の会計事務所代表を送検
岐阜労基署は、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、会計事務所（岐阜市）の代表税理士（46）を、労働基準法違反の疑いで書類送検した。労使間で36協定を締結することなく、昨年3月、税理士の補助業務を行う３人の従業員に108時間40分～145時間30分余の時間外労働をさせた疑い。
2月21日
●不適切免税販売で近鉄百貨店に7億円申告漏れ指摘
大阪国税局は、株式会社近鉄百貨店（大阪市阿倍野区）に対し、令和4年2月期までの4年間で約7億円の消費税の申告漏れを指摘した。あべのハルカス本店や上本町店など3店舗にて、免税要件を満たさない中国人客らによる化粧品等の大量購入があったとされる。追徴税額は過少申告加算税等を含め約8億円といい、同社は今年2月期決算で追徴分の約8億円を特別損失として計上する。
●6,100万円脱税で五泉市のブリーダーと娘を起訴
新潟地検は、約6,100万円を脱税したとして、ブリーダー業のＨ1被告（79、新潟県五泉市）と、その娘で会社役員のＨ2被告（50、同市）を起訴した。共謀して犬や猫、えさ代等の架空仕入れを計上・申告する等して、令和2～3年の所得計約1億6,000万円を秘匿したという。関東信越国税局が前日の2月20日に告発していた。
2月22日
●代表が2,300万円脱税の空調施工会社、破産
横浜地裁は、冷暖房・空気調和設備施工等の株式会社大上空調サービス（神奈川県綾瀬市）に破産手続の開始決定をした。負債額は約7,000万円。昨年3月、同社の代表が、従業員の給与を複数の会社からの外注費として計上し、消費税等約2,300万円を脱税したとして起訴されていた。
●三重県、自動車税過徴収
三重県は、ロータリーエンジンを搭載した自動車のうち、令和元年10月30日以降に徴収した自動車税額に誤りがあり、対象の925人に計約1,467万円を還付すると発表した。
●申告書作成の疑いで鳥取市の無資格男性を再逮捕
島根県警組織犯罪対策課と松江警察署は、令和3年6月頃～令和4年7月頃に法人税確定申告書等を計5通作成したとして、建築業の男性（66、鳥取県鳥取市）を税理士法違反の容疑で再逮捕した。男性は男2人（島根県内在住）と共謀し令和2年7月に国から持続化給付金100万円をだまし取ったとして、今月1日に詐欺の疑いで逮捕されており、この事件でも無資格で確定申告書の作成に関わっていた疑いが持たれていたが、時効の3年が経過のため立件はされていなかった。
●東京税理士会の性被害・解雇訴訟、高裁で女性逆転勝訴
東京高裁は、東京税理士会神田支部の女性事務局職員が支部役員の男性税理士から性的暴行を受けた末に解雇されたとして支部に損害賠償や地位確認等を求めていた裁判で、請求を棄却した一審判決を破棄し、計約407万円の支払いを命じる判決を言い渡した。令和元年8月、正職員として総務部の事務を担当していた女性は、支部の総務部長（当時）と食事をした後、事務所で同意なく性的行為を受けたという。女性はPTSDの診断を受け休職し、翌年に復職を希望したが、面談をした役員の問題発言が原因で再度休職。その後、支部側から復職を命じられた際、職場環境の改善等を求めたところ解雇されていた。東京高裁は、解雇については有効と判断した一方で、同意のない性的行為について当時の総務部長に約357万円の賠償を、面談での問題発言について支部に慰謝料50万円の支払いを命じた。
2月23日
●ルネサス、不利益裁定受領で仏シーカンス買収断念
半導体製造業のルネサスエレクトロニクス株式会社（東京都江東区）は、IoT向け5Gチップとモジュール開発等のシーカンス・コミュニケーションズ社（フランス・パリ）の買収に関する基本合意書を解除したと発表した。基本合意書に規定された組織再編を実施した場合で、租税特別措置法66条の6に基づき課税所得の計上と納税が必要となる旨の東京国税局の回答（日本税務に関する不利益裁定）を受けた場合には、基本合意書を解除できるとされていたところ、今月15日にこの不利益裁定を受領したことから解除に至ったという。これにより、昨年9月開始の公開買付けも終了する。
2月24日
●熊本市の税理士、用水路で発見・死亡
熊本市中央区の白山通沿いの用水路で、区内に事務所を構える税理士の徳田貴久さん（43）がうつ伏せの状態で見つかり、心肺停止状態のまま病院に搬送され、死亡が確認された。警察は事件と事故の両面から死因等を調べている。
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