2月28日
●3,800万円脱税の疑いで中央区の太陽光発電会社代表ら逮捕
東京地検特捜部は、約3,800万円を脱税したとして、太陽光発電事業の株式会社ソーラーハート（東京都中央区）の代表取締役・Ｔ容疑者（69、板橋区）と、同社取締役・Ｇ容疑者（36、墨田区）を、法人税法違反等の疑いで逮捕した。また、同社が入るビルを家宅捜索した。共謀して平成31年3月～令和2年2月の事業年度の所得約2億1,000万円を虚偽申告したとみられる。
●6,300万円不正還付等で調布の航空機整備会社と社長ら起訴
東京地検特捜部は、消費税等約6,300万円の還付を不正に受けようとした等として、航空機整備業の日本エアロテック株式会社（東京都調布市）と、同社社長・Ｋ被告（70）、及び同社の相談役を務めていたＡ被告（75）を、消費税法違反等の罪で起訴した。令和2年11月～令和3年10月の課税期間、架空仕入れを計上し消費税等約130万円を免れたほか、約6,300万円の不正還付を受けようとしたという。
2月29日
●4,300万円脱税の疑いで渋谷の不動産会社代表を逮捕
東京地検特捜部は、約4,300万円を脱税したとして、不動産会社の株式会社ベネフィット（渋谷区）の代表取締役・Ｓ容疑者（52）を、法人税法違反等の疑いで逮捕した。また特捜部と東京国税局は、同社本店を捜索した。令和4年4月までの1事業年度の売上の一部を除外したり架空の外注費を計上したりして、会社の所得約1億7,400万円を秘匿したとみられる。
●3,300万円不正還付の疑いで神戸の元貿易業者を告発
大阪国税局は、消費税約3,300万円の還付を不正に受けたとして、元貿易業の男性（64。神戸市灘区）を、消費税法違反等の疑いで神戸地検に告発した。追徴税額は重加算税を含め約4,400万円。令和2年1月～令和4年12月、国内で仕入れた革製品を輸出したとする架空取引を計上したという。
3月2日
●綾町、税申告ＨＰに全町民の個人情報を誤掲載
宮崎県綾町は、住民登録している全6,939人の氏名・住所・生年月日を誤ってＨＰに掲載し、2月16日～29日の間、誰でも閲覧できる状態としていたと公表した。うち税申告の相談をしていた297人については、不動産収入額等の相談内容も掲載されていた。職員が所得税や住民税の申告関連ページを更新した際、相談予約の日程を知らせる資料が個人情報入りのデータに差し替わったという。同町長は、防災無線を通じて町民に謝罪した。
3月4日
●化粧品輸出会社に37億円申告漏れ指摘、会社は審査請求
東京国税局は、ドラッグストア「東京生活館」など7店舗を運営するほか化粧品輸出等を行う吉通貿易株式会社（墨田区。ナスダック上場）に対し、約37億円の申告漏れを指摘した。令和4年3月期までの4年間、ネット販売を通じた化粧品等の輸出分の消費税を還付請求した際、税関が発行する輸出許可書を保管していなかったもよう。また、特定の取引先からの仕入れについて実態がないと判断し、重加算税の対象としたもよう。同社は処分を不服とし、審査請求に及んでいる。
●6,100万円脱税の疑いで龍ケ崎の会社員を告発
関東信越国税局は、約6,100万円を脱税したとして、会社員・Ｎ容疑者（49。茨城県龍ケ崎市。詐欺等の疑いで2月14日に逮捕）を、所得税法違反の疑いで水戸地検に告発した。取引先の元代表取締役（57。同つくば市。同日逮捕）と共謀して2社から詐取した資金について、所得として申告せず、令和元年分の所得約1億5,000万円を秘匿したとみられる。
3月5日
●業務禁止処分中に申告書作成の疑いで元札幌国税の税理士を逮捕
警視庁保安課は、無資格で税務書類を作成したとして、自称記帳代行業のＴ容疑者（68、東京都新宿区、元札幌国税局職員）を、税理士法違反の疑いで逮捕した。容疑者は国税局に30年以上勤務した後、平成23年に税理士事務所を設立しており、顧客の確定申告で不正な処理をしたとして令和5年１月から約半年間の業務禁止処分となっていたにもかかわらず、同年1～7月頃に個人客3人から依頼を受け、顧客を装って確定申告書10通を作成したもよう。警視庁は、容疑者が約30人の顧客から100万円以上の報酬を得ていたとみている。
![]()
