令和3年度所得税法等の改正により、令和4年1月1日以後、勤務年数5年以下の従業員に対する退職金（以下、短期退職手当等）から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合には退職所得の金額の計算方法が変更となります。
「源泉徴収簿兼賃金台帳（注文番号：源泉７）」「源泉徴収簿兼賃金台帳台紙（注文番号：給与B-2、M-2、F-2、C-2、L-2、K-2、P-2）」「給料明細書・源泉徴収簿兼賃金台帳（注文番号：給与S）」の課税退職所得金額の計算において、短期退職手当等に該当し、退職金から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合には、本様式の計算表を利用せず、別途退職所得の計算をしていただきますようお願い申し上げます。
短期退職手当等に該当する場合でも退職金から退職所得控除額を控除した残額が300万円以下の場合は、そのままご使用いただくことができます。
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対象商品：
源泉7、給与B-2、M-2、F-2、C-2、L-2、K-2、P-2、給与S
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