特定商取引法の改正により、2022年6月1日以降に締結された契約について、特定商取引法によるクーリング・オフをする場合には、電磁的記録によることが可能となったことにより、下記対象商品にセットされている「特定商取引のクーリングオフについての別紙」に「電磁的記録による方法」の記載が追加になります。
クーリングオフを書面でのみ行うとしている2021年5月現在の「特定商取引のクーリングオフについての別紙」は使用できなくなるためご注意ください。
2022年6月1日以降に特定商取引法によるクーリング・オフが適用される契約を締結する場合は、『特定商取引のクーリングオフについての別紙』にメールアドレスの記載項目があるかご確認の上、項目がない場合は、必ず下記より『特定商取引のクーリングオフについての別紙』をダウンロードのうえ、ご利用くださいますようお願いいたします。
『特定商取引のクーリングオフについての別紙』（別紙）のダウンロードはこちら
対象商品：
建設23-1，建設23-2，建設26，建設26-1，建設26-N，建設26-2N，建設26-4N
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