定額減税に伴う「源泉徴収簿兼賃金台帳（給与 B-2,M-2,F-2,C-2,L-2,K-2,P-2,S,源泉7）」での
　年末調整記載についてのご案内

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
弊社の源泉徴収簿兼賃金台帳の商品を使用して令和６年の年末調整を行う際には、下記の「定額減税額の計算方法」を参考に年調減税額、年調減税額控除後の年調所得税額について別紙を用いて計算したうえで、「年調年税額」を計算してください。

また、当該別紙は各人別に記載のうえ、源泉徴収簿兼賃金台帳にホチキスで綴るなどして保管していただきますようお願いいたします。
　
　

［定額減税額の計算方法］

年末調整欄の「年調所得税額（[21]-[22]、マイナスの場合は0）｜[23]」の次に
下記別紙により年調減税額控除後の年調所得税額を計算して
「年調年税額（[23]×102.1％）｜[24]」欄を計算してください。

なおその際に「年調年税額（[23]×102.1％）｜[24]」欄は
「年調年税額（[23]-3）×102.1％）｜[24]」と読み替えてご使用ください。

　
　
［別紙PDFダウンロードはこちら］
・PDF

※PDF 1ページ目に計算方法・別紙記入例の案内、2ページ目に別紙（３面付）を掲載しています。2ページ目を必要枚数印刷等してご利用ください。
　
　
対象商品：
給与B-２、M-２、F-２、C-２、L-２、K-２、P-２、S、源泉7